不動産の最近情報
不動産投資の市況
《不動産マーケット動向》
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。
昨日の参議院選挙では、与党が圧勝し、ねじれ国会が解消されることになりました。
国民の民意の表れである選挙ですから
この結果は今回、私たち国民意思の表れと言ったところでしょうか。
長らく低迷していた経済も徐々に上向いてきておりますが
そんな中での不動産の最近情報をお伝えいたします。
《不動産マーケット動向》
政権交代後、成長戦略に注目が集っておりますが、設備投資や都心部のインフラ整備の促進も一つの柱となっています。
民間投資の拡大は、不動産需要の創出にも寄与する為、マーケットでは影響に期待が持たれております。
金融緩和により不動産に資金が流入し都心部の地価では上昇が目立っています。
国土交通省の地価LOOKレポートにおいても地価の底打ち感が現れております。
都心部の新築マンション販売も発売戸数が増加に転じ
契約率は好不調の目安とされる70％を上回り、1〜3月期は77％と堅調に推移しています。
消費増税を前提とした駆け込み需要は、ここにきて拡大しています。
マンション市場では、12年11月以降成約件数が上昇しています。
成約平米単価もプラスに転じており、購入需要の強さが現れ、売り出し物件の平米単価も上昇し、強気の設定が広がりつつあります。
今後の価格上昇を見込んだ売り渋りの傾向も見られ、売り出し件数は急激に減少しています。
賃貸市場においては、東京都区部では、従来から人口流入や小世帯化が続いており、賃貸需要が豊富な為、需給ギャップは小さく空室率も低い水準で推移していくと考えられています。
《今後の展望》
不動産市場は大幅に改善。
売買取引を中心に活発化しておりますが、不動産業界は急速に改善しています。
先の日本経済新聞においても、不動産会社の倒産件数の減少が取り上げられております。
不動産業者に対するアンケート調査では直近の見通しで『良好』が『悪化』を大きく上回ります。
不動産業界だけでなく、一般の企業についても、投資の一環として不動産取引に対する意識が変化している傾向が見られます。
都区部に本社を置く上場企業などへ、一年後の地価推移についてのアンケートを行うと、『上昇』を見込む回答が大幅に増え全体の３１％を占めました。
（横ばいを含めると95%超）
これは、リーマンショック前の07年に次ぐ水準で、将来的な資産インフレを意識する動きが強まっています。
業績の回復基調が強まる13年度末に向けて、一般企業の不動産投資は活発化する可能性が出てきました。
ファンド系などは既に積極的に物件取得を行っておりますが、事業会社による需要が顕在化すると
物件の取得競争は一段と強まる事が予想されます。
何についても価格形成においては、需給バランスが大きな影響をあたえます。
現在の円安による鉄鋼石などのコスト上昇や、長らく続いたデフレの影響や東日本大震災からの復興もあり、職人不足は深刻な状況です。
併せて取得競争が激しくなるようであれば、価格の上昇が如実に現れる可能性もあります。
住宅市場の需給もタイトになってきており、今年度は購入•投資を検討する上で非常に重要な年になると言えそうです。
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