４０歳未満の持ち家率低下
都会の暑さはアスファルトからの熱によるものが大きいかと思いますが
熱を発しないアスファルトがいつか発明されることを願っております（汗）
さて、先日７月２日（火）の日経新聞夕刊で投資不動産オーナーの追い風となる記事がございましたのでご紹介させていただきます。
【４０歳未満の持ち家率低下】
国土交通省によると、４０歳未満の持ち家比率が１９８３年～２００８年の２５年間で
４２．２％ ⇒ ２８．４％へと約１４％も低下した…という内容です。
を目標として頑張ってこられた方は多かったかと思いますが
時代とともにその意識が変わってきていることが如実に表れています。
不動産投資をご検討される方とも共通してくる部分かと思いますが
一言で“将来不安が強まっている”結果なのだと私は思っています。
当時の日本は終身雇用制度により、定年まで同じ会社で働けて、賃金も年功序列で上がっていくというのが当たり前でした。
確かに、ある程度、未来を予測することができれば、ローンを組むこともそこまで怖くはないはずです。
しかし現在はどうでしょうか。
景気の波や企業の業績等により賃金を下げられている方は多くいらっしゃいます。
また、外資系企業だけではなく国内企業においても能力主義になり
大企業においても状況によってはいつリストラされてもおかしくない時代です。
この１９８３年当時と現在の雇用に対する“安心感”の違いが【持ち家率低下】の大きい要因なのではないでしょうか。
記事には“賃金の伸び悩みで、民間の賃貸住宅に住む傾向が強まった”との記載があります。
単純に考えれば、年々賃貸ニーズが高まっていると捉えることが出来ます。
しかし、賃貸ニーズが高まっているからといって、どんな物件でも良いというわけではありません。
同記事に
「２０～３０代の若者が東京都心に居住する傾向が強まっている」
「移動の利便性を重視している」と
どのようなエリアに賃貸ニーズがあるのかを触れた文面もあります。
当社では“今後はどのような賃貸物件が求められるか”を様々な角度から、情報提供させていただいております。
マーケット、最低金利、増税前…と不動産投資を始めるにはおもしろいタイミングですが
ご検討される上で重要な情報となりますので聞いていただくことをおススメします。
