相続税の課税対象者、首都圏でほぼ倍増

都内でも最高気温が30℃を超すような暑い日が続いておりますが
皆様いかがお過ごしでしょうか？

さて先日ですが
日経新聞に気になる記事があったのでご紹介させて頂きたいと思います。

相続税の課税対象者、首都圏でほぼ倍増
15年税制改正

という見出しです。

内容はというと
相続税の基礎控除額が引き下げられるため
課税対象者がほぼ倍増になるという記事です。

現在の基礎控除額は5千万円＋法定相続人1人あたり1千万円ですが
15年からは3千万円＋法定相続人1人あたり600万円に引き下げられます。

これにより、いままで相続税を考えてこなかった人が
相続税対策を考えなければならないということになってしまいました。

そこで、大切な資産をより多くご家族に残す手段として不動産投資が挙げられます。

例えば、現金2000万円をそのまま持っていると、課税対象額は100％になってしまいます。

これに対し、2000万円の投資用マンションを購入した場合
国税庁の示している評価方法を当てはめると

土地評価額が約80％減となり
建物評価額が約50％減となり
借地借家権賃貸割合が約70％減となります。

合計すると課税対象額は
2000万円の約60％減の
約800万円として評価されます。

これによって、相続時の納税率が現金をそのまま持っていた場合より低くなり
大切な資産をより多くご家族に引き継ぐことが可能になります。

相続税課税対象者がほぼ倍増するような状況下にございますので
この機会に皆様も相続税対策について考えてみませんか？

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