最新不動産マーケット情報

みなさん、こんにちは。

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
ありがとうございます。

昨年の政権交代以降、安倍政権のすすめる
『アベノミクス』
・大胆な金融政策
・機動的な財政政策
・民間投資を喚起する成長戦略

黒田新総、裁就任記者会見の黒田バズーカとも称される
『量的、質的両面から大胆な金融緩和を進める』

といった金融緩和策を受け、お手持ちの資産が膨らみ
恩恵を受けている方も多いのではないでしょうか。

日々の報道の中でも、連日、為替・株式・企業業績などを報じる時間が多くなってきています。

手厚い年金と、将来の為に預貯金を積み上げられた時代は過去の物となった今
何らかの手段で将来に向けた資産形成を講じなければなりません。

先行する株式など金融商品の後ろをひたひたと追い続けている
不動産の最新動向をお伝えいたします。

≪　東京区部の地価、反転上昇へ　－日本不動産研調べ－　≫

日本不動産研究所の調査によると
2013年3月末現在の東京区部の地価は
全ての用途で前期（2012年9月末）に比べて下げ止まり、反転の動きが見られた。

商業地は0.2％上昇、住宅地は0.1％上昇、工業地は横ばい、全用途平均では、0.1％上昇だった。

すべての用途で下げ止まったのは、2007年9月末調査以来、5年半ぶり。

この背景について、同研究所は
「2012年12月の政権交代で、デフレ脱却最優先の経済政策が実施されることになり、機関投資家や富裕層はインフレ対応力の強い資産にシフトさせていると考えられる。
不動産も都市商業地や名声のある住宅地などが資金の流入先として選択されている」
と分析している。

≪１３年第１四半期・主要エリア地価動向、上昇が半数以上　－国交省調べ－　≫

国土交通省が、四半期ごとに実施している
主要都市の高度利用地地価動向報告
「地価LOOKレポート(2013年第１四半期動向)」によると、上昇地区数は80地点となり全体の約53％を占めた。

リーマンショック以降、上昇地区数が半数を超えたのは初めてとなる。

安倍政権による大胆な金融緩和政策などが、不動産に対する投資意欲を高めたようだ。

国交省では
「東京・大阪都心の利便性の高い商業系地区で不動産投資意欲が高まっていること」
「東京都心の住宅系地区における需要増加」を上昇要因にあげており、
「三大都市圏の都心部を中心に、従来の下落基調から上昇・横ばい基調への転換が広範に見られる」
としている。

同調査は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地などを150地区選定し調査しているもの。

住宅系が44地区。商業系が106地区。

上記内容をご覧いただきますと
東京都心部を中心とした地価の下げ止まりが鮮明となってきております。

先行指数的要素の強い「地価LOOKレポート」でも
安倍政権の政策により、不動産に対する投資意欲を高めたようだと分析され
今回の数字が先行的に地価動向を表しやすい性質を持っている為
今後の不動産に大いに期待の持てる結果が表れていると考えられます。

また、5月23日の株式市場では
東日本大震災の時に次いで株価が大きく下落するという事が起こりました。

現役世代を過ごす方々であれば
ニュースなどで株価の大きな下落を知りながらも、仕事中。

対応ができなかった方・資産を大きく目減りさせてしまった方なども多かったのではないでしょうか。

値動きの激しい金融商品とは異なり、地価は比較的緩やかな動きを見せます。

大きな資金を保有している機関投資家なども不動産へ資金を向ける中
中長期に渡る運用を考えた際に不動産での分散投資をご検討いただける良いタイミングではないでしょうか。

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