インフレにヘッジをかける重要性をご存知ですか?
リスクと事例不動産所有者に朗報!『デフレ脱却』『インフレ目標2%』
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ブログをご覧いただきまして
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今回は
【安倍政権が推し進めるデフレ脱却の為の
『インフレターゲット2%』が不動産に与える影響】についてです。
私、昨年末で40代の仲間入りをさせていただきましたが
バブル期をギリギリで味わえなかった世代です。。。
一度経験してみたかったです。。。
諸先輩方におかれましては
物価の上昇も下落も実体験として経験をお持ちの事と思いますが
今一度、不動産に関連付けて考えてみたいと思います。
さて、昨年末の政権交代がありました。
安倍首相は声高に『デフレ脱却』を目標に掲げております。
その目標達成の一環として、『インフレ目標2%』を日本銀行と共同声明といった形で発表しました。
その前は、日本銀行はどういった動きを取っていたのかご存知でしょうか?
昨年の2月14日、バレンタインデーに日本銀行が発表しました。
当面1%の物価上昇目標と追加緩和の発表を行い、直後、円高が緩和され
株価は10%を超える上昇を示し、マーケットでは日本銀行のデフレ脱却に向けた真剣度が受け入れられる展開となりました。
そして、今回の2%目標。
これは、不動産を所有されている方にとっては、朗報です!
2%×10年=20%の物価上昇
1年後には102万円でなくては買えない可能性が出てきたという事です。
既に物件を所有している方は、資産価値が増加する、という事です。
仮に、10年間2%の物価上昇という事になれば、単利で考えても
2%×10年=20%物価が上がるという事になります。
そういった政策をを安倍政権と日本銀行が全力で取り組むのです!
もう、『不動産を所有するしかありません。』と言う方も増えてきました。
しかも、現在の銀行金利は普通預金で0.02%/年
物価上昇が狙い通りうまくいけば物価上昇2%/年
差引すれば銀行に預けているだけで△0.198/年もの
マイナス金利となる訳です。
物価上昇局面では、物価上昇を上回る利回りの運用を行わなければ、
マイナス金利が発生し保有資産の目減りが起こってしまいます。
ですから、最近は既に現役を退いている高齢者の方などが、
現金で不動産を購入するなどの資産の配置換えに勤しんでいる訳です。
昨年末、40代に到達した程度の若輩者の私では、経験していない
経験(キャリア)をお持ちの方々はリスク回避に動く傾向にあります。
また、少し前から金融機関にお勤めの方、商社にお勤めの方などの
経済動向の最先端に従事しているマーケットリーダーの方々も
資産配分、リスクヘッジの観点から新たな不動産の取得に動いています。
みなさんも最近では、TVや新聞、広告などでも
不動産に関連する物を良く見聞きしている事と思います。
現状では、何億もするような、高額な物件でも早期完売しています。
そんな高額資金を動かせる方が、ご自身だけのお考えで巨額の資金を動かしているのでしょうか。
勿論、専属の税理士や会計士や弁護士に相談の上ではないでしょうか。
インフレ進行 ⇒ 物価の上昇 = 不動産価値の上昇
1億円物件なら 200万円の上昇が見込めます!
1000万円物件なら 20万円の上昇が見込めます!
100万円物件なら 2万円の上昇が見込めます!
前回の物価上昇局面であったリーマンショック前の数年間には
不動産マーケットでおかしな現象が現れておりました。
新規物件供給が続いた湾岸エリアでは、土地の仕入れ状況からも
次々と物件価格が高値になっていく事が想定された為
販売している不動産会社の社員が物件を購入し僅か数年で転売し利益を得ていました。
地価は都内平均10%を超える上昇を見せ、新築時の価格を上回る中古物件が続々と現れました。
バブル期と言わずとも、その現象は『ミニバブル』と称されました。
長く続く不況への対策に市場にお金を供給し続けてきた日本銀行の量的緩和策。
既にバブル期を上回るマネーが市場には供給されております。
もう一点、注目すべき点としては
インフレ進行時においては、物価の上昇に合わせて不動産価値が上昇する事と相対し
貨幣価値は目減りしていく傾向にあります。
デフレ下ではその反対が起こる為、買い控えがおこり、世の中にお金が回らなくなります。
不動産を取得する際に利用した融資も貨幣価値と同様に、その価値は目減りしていきます!!
既に額面が決まっている訳ですから、貨幣価値と同様の状況になります。
と、いうことはその他運用商品でも額面の決まっている
例えば生命保険や年金などの商品については同様の目減りが考えられます。
ですから、新聞紙面などでも年金の一番のリスクは
『インフレだ』などと記載されることが多いわけです。
インフレにヘッジをかける重要性はご存じでしたでしょうか?
そんな、今後予想される物価上昇インフレショーンに備える1選択肢として
物価上昇時に資産を増大させる現物資産の不動産が活用されています。
みなさんも、ご自身の資産配分が来るべき物価上昇局面に耐えられるものであるか
今一度、確認されると良いかも知れませんね。
そして、物価上昇時に資産を減らしてしまう可能性が高い状況の際には
お気軽にシノケンハーモニーまで、ご一報下さい。
貴方の資産を守る為の優良なプランをご提案させていただきます。
その為のシノケンハーモニーです。
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