首都圏マンション購入、独身者は投資目的
皆様こんにちは。
本日は4月19日(土)の日本経済新聞の記事から下記の記事をご紹介させていただきます。
価格高騰が続く新築マンション。東京都23区は2023、24年と2年連続で平均価格が1億円を突破した。高すぎる都心物件をあきらめるファミリー層が目立つ一方、独身世帯は購入に積極的で、特に男性が23区を選ぶ割合は3割を超える。なぜ、都心にこだわるのか。
リクルートによると24年、首都圏で新築マンションを買った独身男性の36%が東京都23区を選んだ。ファミリー層を含む全体の23区選択率（28%）を大きく上回る。首都圏では独身女性の23区選択率は全体と同率だが、関西圏では都心志向がさらに強く、大阪市内を選ぶ割合は独身男性が46%、独身女性も30%と全体（27%）より高い。
不動産経済研究所（東京・新宿）の調査では24年の新築マンション価格は23区が1億1181万円と2年連続の1億円超え、大阪市は6000万円台だが前年比で45.7%も高くなった。共働き世帯が増える中、世帯収入では必ずしも有利ではない独身男女が高騰する都心の新築物件にこだわり、実際に購入する理由は何だろう。
リクルートの池本洋一SUUMO編集長は「マンションを資産として考えるシングル層が増えたことが一因だ」と話す。同社調査（複数回答）では独身男性が「資産として有利」という答えが首都圏で53%、関西圏は49%と非常に高い。独身女性も独身男性より低いものの高い回答率だ。将来の売却を視野に入れた動きと言える。
池本氏は「シングル女性は資産性に加え、住まいとしての実需志向も強いと考えられる」とも話す。実際、同社の購入理由の調査でも独身女性は「老後の安心」が首都圏39%、関西圏49%と突出して高かった。
大別すると同じ独身でも男性は投資的需要が強く、女性の方は投資志向が若干弱まり、実需も併せ持つという構図だ。男女の違いについて、コンドミニアム・アセットマネジメント（東京・千代田）の渕ノ上弘和代表は「収入差が影響している」とみる。
若い女性の正規雇用率は上がり、男女収入差は縮みつつある。ただ、厚生労働省の24年の賃金構造基本統計調査で、残業代や賞与なども含めて比べると、女性の年収は男性より3割近く低い。「収入が低いと相対的に高い投資リスクは負いにくく、都心の住まい所有による安心へ目が向くのかもしれない」（渕ノ上氏）。老後も視野に買い物や医療利用などが便利な都心を選ぶとの見立てだ。
男女の需要の中身の差は、価格高騰下で明確に表れる。実は23年まで首都圏では独身女性の方が独身男性より23区選択率は高かったが、平均1億円が定着した24年に逆転した。値上がりでも都心志向が衰えない独身男性に対し、独身女性は首都圏は神奈川へ購入エリアを移した。関西圏も似た傾向だ。
不動産市場では「通常、実需よりも投資的な目線で買う人の方が値上がりについて行ける」（東京都の不動産仲介会社）とされる。価格高騰は実需を減退させるが、投資需要なら購入負担は重く感じても売却時はさらに値上がりすると期待も抱かせるからだ。
いかがでしたでしょうか。
記事の記載のとおり、独身世帯はマンションを資産として考え購入する方が増加しているようです。
またマンションを実需よりも投資的な目線で買う人の方が、この値上がりについていけるようで、要因としては売却時の値上がりが期待できることがあげられるようです。
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