雇用保険、10月から料率上げ
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
誠にありがとうございます。
大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。
雇用保険、進まぬ国負担 10月から料率上げ
労使「25％に引き上げを」 コロナ、財政悪化労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は7日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を10月に現行の0.2％（労使折半）から0.6％に上げる方針を承認した。
労使が「国は雇用政策への責任を示すべきだ」として求めてきた失業手当の国庫負担率の25％への引き上げなど、雇用保険制度の抜本改革に向けた議論は先送りした。
失業等給付の保険料率を22年10月～23年3月まで0.6％にすべきだとし、育児休業時に支給する「育児休業給付」の料率は0.4％（労使折半）を維持する。
雇調金を含む「雇用保険3事業」の料率は22年4月から0.3％から0.35％に引き上げる。
雇用保険2事業は企業のみが保険料を負担する。
労働者負担は9月までは変わらず、10月に計0.5％に上がる。
月収30万円の労働者の場合、保険料は月900円から月1500円に増える。
2022年1月8日 日経新聞より一部抜粋
いかがでしたでしょうか。
新型コロナウイルスで増加した失業者達の手当を充当するため
我々が負担する保険料が600円増加するということですが
日本は各国から比べて賃上げ自体まだまだ進んでいない中
負担するものが一方的に増えているという現状です。
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