八重洲１丁目、日本橋川沿いに高層ビル
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本日は11月30日(火)の日本経済新聞の記事から下記の記事をご紹介させていただきます。
日本橋川沿い再開発 総事業費1500億円超
東京建物は30日、東京都中央区で超高層ビルの再開発を行う組合を12月中旬に設立すると発表した。
日本橋川に面した場所で2032年度までにオフィスビルなどを建てる予定で、計画の総事業費は1582億円。
川の周辺では三井不動産などによる再開発も進んでおり、東京駅近くに新たな水辺空間が生まれる。
計画地域は「八重洲一丁目北地区」と呼ばれ、全体の延べ床面積は約17万9100平方メートル。
24年度の着工後は高層ビルが29年度に完成し、加えて32年度には川辺に低層の施設もできる予定だ。
オフィスビルや国際会議に使える会議場、商業施設などが入り、国際的な金融拠点の形成を目指す。
東京駅から日本橋駅にかけての地下通路も整備して回遊性を高める。
日本経済新聞 2021(令和3年)11月30日(火) より一部抜粋
いかがでしたでしょうか？
以前から発表のあった日本橋川沿い5区画の再開発のうちの1つである
「八重洲一丁目北地区」の再開発ですが、順調に計画が進んでいるようです。
日本橋川沿いの再開発は、首都高速道路の地下ルート化をにらんで進められています。
これまで日本橋の上には首都高都心環状線が通っており景観が良いとは言えない状況でしたが
首都高日本橋区間の地下化事業と合わせてこれらの
日本橋沿いの再開発が行われることで新しい街に生まれ変わるような期待感があります。
再開発のコンセプトとして、歴史や川辺に配慮したオープンスペースや
回遊性の高い歩行者優先のまちの形成というものがありますので
ビジネスマンだけではなく観光客も立ち寄るような
多様性のある街並みになるのではないでしょうか。
不動産投資の観点では都市再開発は非常に注目すべきポイントになります。
再開発によってより住みやすい街となり、エリアとしてブランド化が進むことで
賃貸需要が増し、賃料の値上がりや空室リスクの低下が期待できるためです。
また該当エリアだけではなく、沿線上の近隣エリアにも不動産価格、賃貸価格、
入居率等の面で影響があります。
不動産投資をお考えの際には、こういった再開発計画を踏まえて今後その街が
どのように変化していくか見定めることが非常に重要になります。
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