物価変動と経済変動 さまざまな「インフレ」
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物価変動と経済変動 さまざまな「インフレ」
物価の問題を考えるとき、必ず一緒に出てくる経済用語に「インフレ率」があります。
また「期待インフレ率」という用語もあります。
今回はこの2つの用語を解説します。
インフレは財・サービスの価格が全般的に上昇し、物価水準の変化率がプラスの状態で、その変化率がインフレ率です。
昨年の財・サービスの価格が100で、今年が101ならインフレ率は1%です。
インフレ率はお金を手元に置いておく費用でもあります。
インフレ率が毎年1%のときに、千円札をタンスの中に10年寝かせておくとします。
10年後には1000円だった財・サービスの価格は1100円程度になりますが、千円札の額面は変わりません。
同じものを10年後に買うためには、追加で100円程度を支払う必要があります。
この追加分がお金を手元に置いておく費用です。
日本のインフレ率推移をみると、1980年代の消費者物価指数（CPI）は平均的に2%程度でした。
90年代に入ると低下し始め、今のような低い水準となったのは97年の金融危機以降です。
インフレ率は1%以下、時にマイナス1%程度になることもありました。
リーマン・ショック前の好景気にあった2006年から08年ごろ、新型コロナウイルス感染拡大前の13年から19年ごろのインフレ率は、おおむねプラスでしたが、消費増税の時を除くと、コアCPIは2%を超えませんでした。
次に期待インフレ率は、現在から未来にかけてのインフレ率の予想値、または物価の変化率の見通しです。
過去の実績値ではなく、あくまで将来の物価変動の予想なので、いつも正しいとは限らず、予想する人によっても異なります。
例えば消費者のインフレ予想は、自身が購入する財・サービスの値段の見通しで変わり、企業であれば仕入れ価格や販売価格の値段の見通しで異なります。
また、消費者の間でもインフレ予想は異なる可能性があります。
物価を構成する財・サービスの組み合わせである「買い物かご」の中身が、それぞれの消費者によって違うことが関係しているためです。
2021年10月29日 日本経済新聞 朝刊より一部抜粋
以上の記事、皆さまはご存じでしたでしょうか。
緩やかなインフレが続いている日本経済ですが
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