自分で資産形成をすることへの促進を
いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムを
ご覧頂きまして誠にありがとうございます。
早速ですが、気になる記事がございましたのでご紹介させて頂きます。
新政権は家計の資産形成促進を
岸田新政権がスタートした。
国民一人一人の生活をより豊かにする政策を誰もが願う。
豊かさはもちろんお金だけで測れないが、自然災害、感染症大流行、金融危機などのたびに蓄えの有無が将来を左右しうることも事実だ。
コロナ禍初期の2020年4～6月期には世界同時に個人消費が大きく落ち込んだ。
各国政府・中央銀行は家計への財政支出と金融緩和を大胆に行った。
日本の消費は依然として同水準を3%下回る。
資産運用による家計の所得分散と資産形成が急務だ。
経済の自動化・グリーン化が潮流となるなか、先端技術への投資を通じてこれに備えることも考えられよう。
公助である公的年金に加えて確定拠出年金（DC）など自助による資産形成も進めたい。
DCは、税制優遇にもかかわらず日本では拠出限度額の低さもあって利用がいまだ限られる。
資産形成の啓発や大胆な税制改正による家計のリスク資産保有への働きかけが望まれる。
2021年10月7日 日本経済新聞より記事一部抜粋
皆様、いかがでしたでしょうか。
コロナウイルスの影響を受けている方も少なくはないはずです。
「資産運用による家計の所得分散と資産形成が急務だ。」
との記載がある通り、自分の身は自分で守らないといけません。
計画的な資産形成を今からしましょう。
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