英大使館の土地を一部取得、超高級マンション建設か？
如何お過ごしでしょうか。
いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただき
誠に有難う御座います。
本日は不動産投資をすでにお取り組みをスタートされている方から
これからお取り組みを考えられている方まで
非常に重要なキーワードでございます『再開発』にまつわる
記事がございましたのでご紹介させて頂きます。
三菱地所、英大使館の土地を一部取得 再開発へ
三菱地所が14日、駐日英国大使館（東京・千代田）の土地の一部取得に関する交渉権を得たことがわかった。
敷地面積の3万平方メートル弱のうち何割を取得するかなどは今後詰める。
三菱地所は好立地を生かした超高級マンションを含め再開発計画を練るもよう。
都心部の好立地のマンション人気を映す注目物件となりそうだ。
駐日英国大使館は、皇居に近い都心の超一等地にある。
明治政府が1872年、大名屋敷の跡をイギリス政府に大使館の敷地として無期限で貸し付けた。
約3万5千平方メートルあったうち、約7千平方メートルは2015年、143年ぶりに日本政府に返還された。
返還された土地は22年春に公園として整備される予定だ。
英政府が実施した一部敷地の入札で、三菱地所がこのほど土地取得の交渉権を獲得した。
入札には当初、不動産大手などが5社程度応募したとみられる。
三菱地所は交渉権を得たが、「実際にどこの部分をいくらで譲渡されるか決まっていない」（幹部）としている。
英国大使館側と取得する場所や広さなど細部を詰めるもようで、具体的な活用方法も並行して練っていく方針だ。
再開発の候補は超高級マンションだ。
立地を生かし、広い間取りの住宅になる場合、1戸あたりの販売価格は数十億円になりそうだ。
不動産業界では17年に三井不動産が東京都港区に建てた超高級マンションの価格が最高で55億円といわれる。
それに匹敵する高額物件になる可能性がある。
不動産経済研究所（東京・新宿）によると、21年1～6月の東京23区の新築マンション価格は平均8041万円だった。
庶民にとって新築マンションは「高根の花」だが、超高額物件は希少性や資産性の高さから、経営者や海外の富裕層の需要は根強い。
高額物件の供給に向けた用地獲得競争は激しさを増している。
(後略)
以上、抜粋。
2021年10月14日の日本経済新聞より
如何でしたでしょうか。
緊急事態宣言、コロナウイルスの影響下でも
今後も再開発の計画は目白押しなのが現状であり
不動産投資を取り組まれている方、そしてこれから取り組みを考えられている方々にとって
どこで取り組みをスタートするか。
『エリア』選びはとても重要になります。
『駅ビル』や『複合施設』『にぎわい施設』『新駅誕生』などを
はじめとする『再開発』というキーワードは
今後将来性が期待できるエリアに共通するポイントとしておさえて頂きたいところです。
【再開発=街づくり】は、
訪れる方、居住する方、勤務される方の生活基盤に直結するものです。
人口の多いエリアで再開発が行われ、街がつくられていき
結果、街が活性化していき、それが新たに人を呼ぶという好循環ができております。
このように再開発が進む首都圏エリアで不動産投資を取り組むことによって
将来がとても期待できると思います。
緊急事態宣言、コロナウイルスの影響より延期となりましたが
無事開催された一大イベントである東京オリンピック、
そしてその後の目白押しの再開発を控える
『TOKYO』は日本だけでなく世界の投資家の方々から注目されております。
しかし東京で在ればどこで取り組みを始めても安心かというと、もちろん違います。
不動産投資にとってエリア選びはとても重要なポイントです。
ではどういったエリアが現在、そして今後狙っていくべきなのか。
弊社では業界のリーディングカンパニーとして
総業30年以上のノウハウを惜しみなくお教えする無料の不動産投資セミナーや
相談会を随時開催しております。
不動産投資をお考えの方からお取組みされている方まで、
是非一度、お気軽にご活用下さいませ。
皆様からのお問合せ、心よりお待ちしております。
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