コロナ禍、住宅ローンの見直しを早めに
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムを
ご覧いただきありがとうございます。
大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介をさせていただきます。
コロナ渦、住宅ローン見直す
借り換えや条件変更 早めに新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、住宅ローンの返済に不安を抱える人が増えている。
今後の返済不安に対応するには、住宅ローンの借り換えが有力な選択肢になる。
最近はがん診断などで残債を減免する疾病保障を無料で付帯するネット銀行もある。
借り換えには金融機関の審査があり、返済能力を認められることが前提になる。
収入がすでに急減するなどしてローン返済に窮している状況で借り換えるのは現実的に難しい。
こうした場合は借入先の金融機関に返済計画の条件変更を申し込むのが有効だ。
返済負担を軽減する条件変更は主に2つの方法がある。
一つは返済期間を延ばし、完済まで月々の返済額を軽減する方法だ。
毎月の返済は軽くなる半面、返済期間が長くなる分、利息も長く払い続けるため総返済額は増える。
住宅金融支援機構の「フラット35」は返済期間の延長が最長15年、80歳まで。民間銀行では総返済期間を35年超に延ばせないところがある。
収入が大幅に減ることが多い老後に住宅ローンが長く残りやすいため、慎重な検討が必要になる。
もう一つは、返済期間は変えずに目先の返済額を減らす方法だ。
具体的には元金の返済を待ってもらい、その期間に利息分を支払う形になる。
軽減期間を限定し、完済までの利息負担はそれほど増えない。
ただ、期間終了後に当初計画より多く残っている元金を当初の返済期間で再計算するため月々の負担額は増える。
フラット35では原則として最長3年まで毎月の返済を減らせる。
住宅ローンの見直しは借り換えや条件変更だけではない。
思い切って住宅を売却し、賃貸に住み替えるのも一案だ。
新築マンションの価格が高止まるなか中古マンションの需要は伸びている。
不動産情報の東京カンテイ（東京・品川）によると、首都圏の中古マンション平均価格は最高値圏で推移する。
自宅の売却資金で住宅ローンを完済したうえで家計の許容範囲内の賃貸住宅に移ると、住宅費の負担を減らせるという考え方だ。
不動産会社コンドミニアム・アセットマネジメント（東京・中央）の渕ノ上弘和社長は「住宅市況が好調なうちに売却を決断して、家賃をライフスタイルに柔軟に合わせられる賃貸にすれば生活再建につなげやすい」と話す。
もし将来的に住宅市況が悪化すると、自宅を売却してもローン残高に届かない「オーバーローン」に陥りかねないからだ。
住宅ローンを含む住宅費は大きな固定費になるだけに、家計の状況を見極めたうえで早期に見直すことが欠かせない。
2021年10月16日（土）日経新聞朝刊記事より一部引用
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