コロナ禍でも取引が活発な都心の不動産
いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
本日は2021年9月28日(火)の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させていただきます。
コロナ禍でも流入続く投資マネー、東京の地価を下支え
2021年の基準地価では東京圏が底堅さを示した。
金融緩和で運用難になった余剰マネーが収益性の高い都心の不動産に流れ込む。
海外投資ファンドを中心に、新型コロナウイルス禍で業績が悪化した企業によるオフィスなどの物件売却の受け皿にもなっている。
不動産の賃料収入を取得価格で割った投資利回りは東京で3%前後。
緩やかに低下しているが海外に比べてブレが小さく、異例の金融緩和から抜け出す道が描けない日本では購入資金の調達金利も低いことから、利ざやが稼げるとみる海外勢は多い。
海外マネーが注目する好立地の本社ビルなどは都内に集中し、地価上昇の一因となった。
2021年9月28日(火)の日本経済新聞
いかがでしたでしょうか？
東京圏の地価が上がっている背景として、海外投資ファンドなどの
都心の不動産取引が活発であることが大きな要因となっているようです。
記事によりますと、21年6月末時点の国内不動産への投資額に占める都心5区の比率は
前年比9ポイント増の38%となっており
全体の取引額は減っているなか、都心に資金が集中しているとのことです。
これは、世界でみても東京の不動産は安定した利益を出すことができる
非常に優れた投資商品であるといえるのではないでしょうか。
もちろん東京圏であれば無条件という訳ではなく
建物設備や立地などの条件によって利回りが変わってきますので、
不動産投資をお考えの場合は、東京の中でも条件の良い不動産を選ぶことが重要になります。
弊社ではこのような失敗しないための不動産投資の独自のノウハウを
惜しみなくご紹介するオンラインセミナーを開催しております。
無料のオンライン面談、実施中です。
