雇用保険の値上げ検討。コロナが影響。
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
誠にありがとうございます。
大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。
雇調金 保険料率上げ議論
コロナで急増し財源足りず 厚労省、年内にも方向性厚生労働省は8日、経済危機などの際に雇用を下支えする「雇用調整助成金」の財源確保策について雇用保険部会で議論を始めた。
新型コロナウイルス感染拡大で支給決定額が累計4兆円を超え、財源である企業からの保険料ではまかなえない状態が続いている。
来年度以降の保険料率引き上げにむけて、年内にも方向性をまとめる。
雇調金は企業が従業員に払う休業手当の費用を補助して雇用維持につなげる役割がある。
コロナ禍で政府は支給額の上限引き上げなどの特例措置を設け、期限の延長を繰り返している。
支給額は想定を超えて膨らみ、原資となる企業の保険料では足りず、失業給付などに充てる積立金からの借り入れや一般会計からの繰り入れでしのいでいる。
21年度は1兆2000憶円程度の予算を組んだが、既に支給決定額は1兆円超。
財源は枯渇している。
8日の部会で厚労省は現状を説明し、雇調金向けを含む雇用保険の保険料率や国庫負担の在り方を検討する方針を示した。
雇調金向けに事業主が負担する保険料(現行は賃金総額の0.3%)の引き上げが焦点で、都会では料率引き上げに慎重な意見や国庫負担額を求める発言も相次いだ。
5月の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は財政健全化に向けた建議で、国庫負担を増やす前に「まずは保険料引き上げによる対応が検討されるべきだ」と求めた。
2021年9月9日 日経新聞より一部抜粋
いかがでしたでしょうか。
雇用保険の保険料を引き上げる検討に入る話は
今年の7月から新聞記事でも散見されるようになりましたね。
コロナ禍の影響もあり積立金が不足していることから
仮に月収30万円の人だと保険料は800円から1800円になるとも言われており
今後の動きは注目していくべき内容だと思います。
こういった影響から
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