アパート融資、４年ぶりに増加
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アパート融資、底打ち気配
新規貸出4年ぶり増、資産形成需要に地銀が的2018年以降の不適切融資問題を受けて減少が続いていた投資用不動産ローン（アパート融資）に、底打ちの兆しが出ている。
21年4～6月期の銀行による新規貸出額は4年ぶりに前年同期比で増加に転じた。
個人の資産形成への関心が高まり、地方銀行を中心に融資を拡大する動きが広がっている。
新型コロナウイルス下で、不動産に代わる収益源の開拓が難しくなっているという金融機関側の事情も透ける。
日銀によると、銀行による21年4～6月期の「個人による貸家業」への新規貸出額は約5500億円と2割増えた。
前年同期比プラスは17年1～3月期以来だ。
20年4～6月期は1回目の緊急事態宣言で取引が大きく減り、今年はその反動が出た面もある。
もっとも、より長期の変化を示す4四半期移動平均も4年ぶりに前四半期比プラスとなり、底打ち感が出ている。
一部の地銀は投資用不動産関連の貸し出しを増やしている。
横浜銀行ではアパートローンの残高が6月末時点で1兆8110億円で、20年6月末比3%増加した。
静岡銀行のアパートローン残高も1兆204億円と4%増えた。
トモニホールディングス傘下の香川銀行では、投資用不動産などを含む「その他ローン」の残高が1121億円と15%伸びた。
スルガ銀行は21年4～6月期、個人や資産管理会社向けで計101億円の融資を実行した。
前年同期の約2倍の金額だ。
今期通期では前期の2.4倍となる900億円を計画する。
（中略）
ここに来て増加に転じたのは、新型コロナ感染拡大をきっかけに個人の資産運用への関心が高まったことがある。
不動産投資家の社会人サークルで代表を務める依田泰典氏は「将来への不安に加え、在宅勤務で時間に余裕もでき、不動産投資を始めたい人からの相談が増えている」と話す。
貸出額が増えたのは、不動産の購入検討者が増えた影響が大きく、今のところ融資基準を緩める動きは限定的のようだ。
スルガ銀は事件を受け、新規の取引先を一定の資産規模を持つ富裕層に絞り、契約時に営業担当者が2人以上で対応して互いにチェックするといった再発防止策もとる。
一部の銀行が融資を拡大し始めた半面、投資用不動産ローンから撤退する金融機関もあり「今後は融資姿勢の二極化が進む」（不動産投資家の玉川陽介氏）との見方がある。
地銀が不動産の他に有力な貸出先を見つけられないという事情も透ける。
不動産ローンでは担保をとれるうえ、1件あたりの融資額も大きい。
オフィスビルや商業施設は新型コロナで空室が増えたものの、投資用として一般的な住宅の需要は底堅く価格は上昇が続く。
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