「ふるさと納税」制度の恩恵より負担が⼤きい
本⽇もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
⼤変興味深い記事を⾒つけましたので、ご紹介させていただきます。
勝者なき財源争奪戦 ふるさと納税「過去最⾼」の死⾓
寄付なのに納税と称する。
ふるさと納税は名前からして複雑な制度だ。
利⽤者は好きな地⽅⾃治体に寄付した額のうち2000円を超える部分を所得税や住⺠税から控除してもらえる。
本来は居住地で払う税⾦の⼀部を⾃分で選んだ地域に回しているといえなくもない。
7⽉末に総務省がまとめた現況調査によると、2020年度の総額は6725億円と前年度の1.4倍に増え、過去最⾼となった。
ただ、地⽅全体として住⺠サービスに充てられるお⾦が減るという問題だ。
20年度に寄付を集めた⾃治体は、返礼品の調達をはじめ広報・決済・事務などに計3034憶円を費やしている。
「納税」額の45％にもなる。
住⺠税をはじめとする⾃治体は本来、⾃治体が提供する公共インフラや福祉の対価だ。
この原則が公然と踏みにじられている。
住⺠税の減り⽅も⼤きくなってきた。
20年1〜12⽉の寄付(5885億円)が反映される21年度の控除額は全⾃治体で4311億円に上回る。
返礼品などの経費と合わせると、寄付総額を上回る。
地⽅の総体としてみれば、制度の恩恵より負担が⼤きい状態だ。
損をしている⾃治体に対して、減収の4分の3を国が地⽅交付税で補う仕組みがある。
制度上、国税の所得税も控除で縮⼩する。
これまた⼀種の国⺠負担だ。
加えて所得税は交付税の原資でもあるので、交付税財源にもしわ寄せが⾏く。
少⼦⾼齢化で地⽅の税財源は総体として先細りが避けられない。
ならしてみれば皆が損をしているような寄付⾦税制は果たしてどこまで持続可能なのか。
2021 年8 ⽉15 ⽇ ⽇経新聞より⼀部抜粋
いかがでしたでしょうか︖
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