コロナ禍で収入激減、広がる任意売却
いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムを
ご覧頂きまして、誠にありがとうございます。
早速ですが、気になる記事がございましたのでご紹介させていただきます。
コロナ禍で収入激減、広がる任意売却
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、失業や収入の減少で住宅ローンの返済に行き詰まる人が増えている。
金融機関は一時的な返済猶予には応じているが、状況が改善しない場合は、物件を売却してローン清算に充てる任意売却などの対応を迫られる。
今年1月、埼玉県に住む男性（38）のもとに金融機関から一通の封筒が届いた。
入っていたのは住宅ローン残高の一括返済を求める催告書。
「ついに来たか……」。男性はうなだれつつ、家を手放す覚悟を決めた。
男性は家を売ってローン返済に充てる任意売却を決断。
「任意売却に関する相談はコロナ禍で急激に増えた」。
新型コロナで給料が下がったり、仕事が減って残業代が出なくなったりした会社員などの相談が多いという。
今年に入って再び増加に転じている。
「ローンの返済条件の変更などで支払いを維持してきた人も、コロナ禍の長期化で収入が回復せず、限界が来ている」とみる。
任意売却は、ローンが払えない場合に金融機関の合意を得て自宅を売却する仕組みだ。
金融機関が裁判所に物件の差し押さえを申し立てて競売にかけると、自宅を追われるだけでなく市場価格よりかなり低い価格で売却され、多額のローンが残る。
「任意売却なら売却までに時間的な余裕ができる。競売と違って情報が公開されることもない」という。
任意売却を選ぶ人が増える中、弱みにつけ込む悪質な不動産業者も現れている。
住宅ローン返済に関するコンサルタント会社「クラフトレジデンス」（東京）がインターネット上に設けた相談フォームには複数の被害相談が寄せられている。
「任意売却後に残ったローンは支払わなくていい」と誤った情報を伝えられ、支払いをやめたところ金融機関から一括請求の催告が来たり、打ち合わせ代金と称して3万円を請求されたり。
相場より数百万円低い査定額を提示されたケースもあった。
同社の山口剛平社長は「窮状につけ込もうとする悪質な不動産業者が増える恐れがある。
住宅ローンとの二重の苦労を抱え込まないよう、複数の業者を比べるなど慎重に選択してほしい」と呼びかけている。
2021年7月11日
最近ではコロナの影響で任意売却をしなくては
生活を追われてしまう方が出てきてしまいました。
いつ、自分自身が不利な状況になるか分からない時代
資産形成や原物資産などを持っているだけでも心に余裕が出てくるのではないでしょうか？
弊社では、コロナ禍における有利な資産形成方法や
今後の市場動向などについて惜しみなくご紹介する
オンラインセミナーを開催しております。
ベテランのアドバイザーがわかりやすく丁寧にご説明させていただいております。
この機会に、気兼ねなくご参加くださいませ。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
無料のオンライン面談、実施中です。
