2022年の社会保障費の自然増は6600億円
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本日は7月6日(火)の日本経済新聞の記事から下記の記事をご紹介させていただきます。
来年度の社会保障費、自然増6600億円
概算要求基準、大幅に膨らむ財務省がまとめる2022年度予算の概算要求基準で、高齢化などに伴う社会保障費の自然増は6600億円になる見通しだ。
4800億円だった21年度から大幅に増える。
人口の多い団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、医療や介護にかかる費用が膨らむ。
効率化を進め、社会保障制度の持続性を高めていく必要がある。
政府は近く概算要求基準を閣議で了解する。
予算の約3分の1を占める社会保障費の自然増をどこまで抑えていくかが年末までの予算編成の焦点になる。
〈中略〉
75歳以上の1人当たり医療費は平均で年90万円を超え、医療費全体の4割近くを占める。
高齢者の医療費は大部分を企業や現役世代が負担する。
現状のままでは現役世代の負担する社会保険料の負担がさらに重くなる。
日本経済新聞 2021(令和3年)7月6日(火)より一部抜粋
いかがでしょうか。
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