地方移住の「落とし穴」
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。
地方移住、こんなはずでは… 増える支出に「落とし穴」
都心から移住する人によくある期待が「移住後は生活費が安くなるのではないか」というものだ。
地域や築年数にもよるが、確かに都心から地方への移住では、家賃や住宅価格が大幅に抑えられる場合もある。では、食費はどうか。
移住すると食費が安くすむイメージを持つ人も多い。
認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの窓口相談者が2020年に選んだ移住希望地ランキング1位と2位の静岡県と山梨県を例に、東京都区部の支出額データと比べてみよう。
静岡県は静岡市、山梨県は甲府市で比較した。
外食を除いた食費の平均額は、東京都区部と静岡市では月8千円、甲府市では月1万円強しか差が出ない。
もちろん地域により差はあるが、家庭菜園や直売所を活用できるならともかく、地方に移住しただけで大幅に下がるとは限らない。
移住で増える支出もある。
例えば、車の関連費。なかでも移住前に車を必要としなかった人の想定外となりやすいのが維持費だ。
ガソリンのほか保険、税金、車検費用、賃貸住まいなら駐車場代もかかる。
水道光熱費も増えるケースがある。特にプロパンガスの地域では、ガス料金が高くなりやすい。
水道料金は自治体によって月数千円の差が出ることもある。
移住先によっては、町内会や自治会の会費が必須となる。
なお、地域によっては消防団の活動や草刈り、溝掃除といった作業があり、休日に副業収入を得るつもりが、思わぬ時間を取られてしまうことも。
2021年7月16日 日本経済新聞より一部引用
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