現役世代の負担する社会保険料の負担がさらに重く
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来年度の社会保障費、自然増6600億円
財務省がまとめる2022年度予算の概算要求基準で、高齢化などに伴う社会保障費の自然増は6600億円になる見通しだ。
4800億円だった21年度から大幅に増える。
人口の多い団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、医療や介護にかかる費用が膨らむ。
1947～49年生まれの団塊の世代は22年から後期高齢者になり始める。
国立社会保障・人口問題研究所の見通しでは75歳以上の人口が22年に前年比4.1%伸びる。
21年の0.5%から急伸し、24年まで年4%前後増えていく。
75歳以上の1人当たり医療費は平均で年90万円を超え、医療費全体の4割近くを占める。
高齢者の医療費は大部分を企業や現役世代が負担する。
現状のままでは現役世代の負担する社会保険料の負担がさらに重くなる。
2021年7月6日日本経済新聞
いかがでしょうか。
これからベビーブームより人口の増えた団塊世代が年金をもらう世代になり始め
ますます働き盛りの30代、40代の社会保障費、つまり税負担が大きくなっていくのはほぼ確実です。
税金が増えることで、将来の年金だけでなく
現状の生活にも収入面で影響が出てくるのではないでしょうか。
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