インフレ率4%、大幅利上げも
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この度、7月の日本経済新聞から下記の記事をご紹介させて頂きます。
インフレ率4%、大幅利上げも
英イングランド銀行（中央銀行）のハルデーン政策委員兼チーフエコノミストは30日の講演で、英国の消費者物価指数（CPI）上昇率について「今年末までに3%ではなく4%近くになると予想している」と語った。
世の中のインフレ期待が上方に動き、大幅な利上げを迫られる恐れもあると指摘した。
新型コロナウイルス禍からの回復に伴う物価上昇の加速リスクを警告した。
講演では英経済について、新型コロナの感染拡大を防ぐ行動規制の緩和につれて「大きく急激な回復が見込まれる」と述べた。
「足元のデータはそれらが想定よりも速く前倒しで起きることを示唆している」と付け加え、財政出動や超過貯蓄の取り崩しによる消費回復が「経済の過熱を生むかもしれない」との見方を示した。
イングランド銀行は英政府から2%のインフレ目標を課されている。
5月のCPI上昇率は前年同月比2.1%と目標を上回り、2019年7月以来の高水準になった。
ハルデーン氏は4%近くまで拡大すれば「インフレ期待が金融市場だけでなく家計や企業でも上方シフトするだろう」と述べた。
そうなれば金融政策は「いま考えられているよりも著しく大きな、素早い政策金利の引き上げ」を迫られかねないと警告した。
インフレターゲット政策は1992年の導入以降で「最も危険な瞬間にある」とも言及した。
6月22日まで開いた金融政策委員会の声明は、CPI上昇率は一時的に3%を上回る可能性があるとしつつ、加速は「一時的」との認識を示していた。
ハルデーン氏は景気や物価の回復ペースは想定以上だとして、大勢の意見に反して債券買い入れ枠の減額を主張した。
同氏は6月末で退任し、9月から英公益団体のトップに転じる。
金融緩和の縮小に最も前向きだった「タカ派」は金融政策委を去るが、物価上昇の加速が一時的な現象で済むかどうかは今後も大きな論点になる。
いかがでしたでしょうか。
英国立統計局（ＯＮＳ）が１６日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．１％上昇。
伸び率は２０１９年７月以来の大きさで中銀が目標とする２．０％を上回りました。
中銀は「エネルギーを含むコモディティー価格の上昇が主な要因となり
ＣＰＩは目標を一段と超えて上昇し、一時的に３％を上回る公算が大きい」とし
「一過性の可能性がある要因よりも、むしろ中期インフレ期待」を注視していく姿勢を示し
中銀は先月、インフレ率は２１年終盤に２．５％に達し
その後は２％に戻るとの見方を示していました。
経済成長率については、今年第２・四半期の成長率予想を５月時点の見通しから約１．５％ポイント上方修正。
ただ中期的な成長も加速するかについては、中銀内で見解が分かれました。
中銀は物価動向に注目しながら、失業率の上昇についても警戒しています。
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