2021.07.02

人口が大都市に集中し、地方で減少する二極化がいっそう鮮明

皆様、こんにちは。

いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムを
ご覧頂きまして誠にありがとうございます。

早速ですが、気になる記事がございましたのでご紹介させて頂きます。

20年国勢調査、大都市へ人口集中加速 単身世帯広がる

5年ごとに国内の人口や世帯の状況を網羅する国勢調査の結果は日本の実態を示すデータとして、国の政策立案などの重要な基礎資料になる。

その最新版、2020年調査の速報値を総務省が25日に公表した。

調査の概略や主な内容を解説する。

(中略)

人口が大都市に集中し、地方で減少する二極化が今回いっそう鮮明になった。

15年の前回調査から人口が増えたのは、伸び率が高い順に東京、沖縄、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、滋賀、大阪の9都府県。

東京の伸び率は4.1%で前回トップだった沖縄を上回った。

前回人口減に転じた大阪は今回は微増だった。

(中略)

「お一人様」世帯広がる

東京の1世帯当たりの平均人数は全国最低の1.95で、2を下回った。

大阪も2.14と「2割れ」が近づく。

都市部を中心に世帯の単身化が加速する。

「お一人様」は過疎地などを抱える地方でも広がる。

北海道は2.12と東京に次いで低い。

鹿児島は2.19で全国5番目の低さだ。

世帯人員の減少と少子化が相まって、一人暮らしの高齢者が増えている。

家族が介護を担えない高齢者らをどう支えるかなど課題は山積する。

(後略)

いかがでしょうか。

コロナの影響で都心部の人口を気にされる方も多いと思いますが
国勢調査の結果ではあからさまなデータが出ております。

ご自身の将来や家族の為に考える不動産投資。

何を基準に考えるかは、それぞれですが
このような情報も頭に入れ
中長期で持つ資産ですから、リスクを負わずに安心して保有できるエリアを選びましょう。

また、全国と比較しても東京都の単身者割合は非常に高いです。

加えて東京の単身者は地方と違い、20代30代の割合が多いことも事実です。

弊社では、そのようなマーケットにフォーカスし、収益性が高いだけではなく
中長期資産として、グレードの高い物件をご案内させていただいております。

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