建設業で倒産急増 「ウッドショック」が追い打ち
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この度、6月の日本経済新聞、日経アーキテクチュアから下記の記事をご紹介させて頂きます。
建設業でコロナ倒産急増 「ウッドショック」追い打ちも
新型コロナウイルスの感染拡大を原因として日本国内の企業が倒産した事例は、16日時点で1613件に上る。
業種別の上位は飲食店(265件)、建設・工事業(157件)、ホテル・旅館(97件)、食品卸(83件)、アパレル小売り(79件)と続き、これら5業種で全体の42.2%を占めている。
2021年に入って増加が顕著なのが、建設・工事業だ。
「ウッドショック」とも呼ばれる木材価格の高騰を受け、同年下半期はさらに倒産が増える可能性がある。
帝国データバンクが集計する「新型コロナウイルス関連倒産」で、建設・工事業が最多の飲食店を追うように増え続けている。
上位5業種の累計件数推移(20年10月末~21年5月末)を見ると、20年12月末時点ではホテル・旅館(70件)が2番目、建設・工事業(68件)が3番目だったが、21年1月末に順位が逆転した。
5月末時点では建設・工事業の件数はホテル・旅館の1.6倍にまで増えた。
飲食店と建設・工事業のペースだけ衰える気配がない。
最近は米国の住宅ローンの低金利や在宅勤務の増加によって、郊外を中心に新築の住宅需要が高まっている。
輸入木材の不足・価格高騰が進むなか、国内産の木材価格も上昇している。
資金力に乏しい中小企業にとっては、収益の確保や工事の遂行が難しくなる可能性がある。
いくら建設・工事を受注できても不安要素は尽きないのだ。
今後は建設・工事業の新型コロナ関連倒産が増加し続ける一方、現状で最多の飲食店は緊急事態宣言の解除によって多少落ち着きをみせ、件数の差が縮まっていく可能性がある。
また、資材不足により住宅資材卸業者の経営も悪化する可能性があり、同業者の動向も注視する必要がある。
今年下半期の倒産動向を占ううえで「ウッドショック」は最も注目すべきキーワードとなるだろう。
いかがでしたでしょうか。
輸入木材価格が半年で1.5倍になり、つられて国産材も急騰しており、
木材の需給逼迫による『 ウッドショック 』に、住宅業界が悲鳴を上げています。
家づくりの現場では木材が足りず、工事を一時中断するケースも出ています。
『 ウッドショック 』は、米中の旺盛な木材需要、世界的なコンテナ不足といった
複数の要因が絡み合って起こったと言われています。
世界各国が木材を奪い合うなかで、日本が木材を買い負けている状況です。
加えて、仮需要が発生しているとの見方もあります。
新型コロナウイルス感染拡大の初期にあったマスク不足のように
品不足への危機感が価格をさらに押し上げているというので
木材価格の高騰はしばらく続きそうです。
木材業界のキーパーソンは
「7月以降も値上がりする」
「9月の価格は6月の2倍弱になる」
「長期的に価格は高止まりする」
といった見通しを示しております。
木材価格の高騰は1992~93年、2006年にもありましたが、いずれも供給側が発端。
今回の『 ウッドショック 』は需要側が発端で価格上昇のメカニズムが違うため
先行きの見立てを難しくしています。
大手住宅メーカーは木材不足により1戸当たりの価格が数十万円程度の値上げがあるとみられるようです。
このような状況下で、
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