コロナの副作用は経済の二極化が進む「K字経済」
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K字経済 消費は増えず それでも遠い脱デフレ
伊勢丹新宿本店（東京・新宿）の時計売り場。新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、1千万円超の高級時計が売れている。
購入件数はコロナ前の19年比で1割以上伸びた。
「株価や様々な資産の価格上昇が資産効果によって家計の消費に影響する」。
日銀の黒田東彦総裁が異次元緩和で狙った効果は、コロナ禍で一段と重みを増した。
「プア中間層」も
いいことばかりではない。
副作用は経済の二極化が進む「K字経済」だ。
日本経済新聞は国土交通省が公開する不動産の個別取引データ約53万件について、新型コロナが猛威を振るった20年4～9月の価格動向を独自に分析した。
都心で上昇が際だった半面、全国平均は前年同期比で6.2%下がった。
都市部の中間層でも格差は広がる。不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）によると、首都圏の中古マンション（70平方メートル）は20年間で2400万円台から3800万円台になった。
400万円前後にとどまる会社員の平均給与の約9倍だ。
資産価格の上昇は主要国に共通する。日本は資産が高くなっても物価や賃金が上がらない点で異質だ。
主要国の平均賃金を物価などを考慮した購買力平価ベースで比べると、日本は米国の58.7%。19年は韓国やイタリアにも及ばない。
資産効果偏り
これで実質賃金の伸びを試算すると、ほぼマイナス圏で推移し19年後半以降は2%前後の下げが続く状態だった。
モノの価格も賃金も横ばいだと感じがちだが、不動産など資産の購入を検討したとき自分の所得が実質的に目減りしていたと気づきがくぜんとする。
「娘の習い事を減らすしかない」。都内の男性会社員（36）はため息をつく。
マイホームの頭金用に10年間で500万円ためたが、狙っていた東京・荻窪の中古マンションは1千万円高くなった。
2人の子供を自分の家で育てたい。当たり前と思った未来がかすむ。
資産を持たず収入も増えない人々は消費を切り詰めるしか手がないのだ。
低成長、低インフレ、低金利。この病理の怖さは痛みを感じにくい点にある。
東京大学の渡辺努教授は「日本人が賃金が上がっていないゆがみに気づかないうちは、この傾向を止められない」と言う。
出口は時代の変転を味方につけられるかにかかっている。
例えば、コロナ禍で加速したデジタル革命の流れ。在宅や遠隔地での勤務が浸透し東京一極集中の流れが変わった。
気がつけば、さびれた海岸や温泉街に活気が戻り雇用を生むケースも増え始めた。
この動きが強まれば、長年の夢だった「国土の均衡ある発展」も可能かもしれない。
堂々巡りのデフレ循環から抜け出す新たな政策構想が欲しい局面だ。
2021年6月25日 日本経済新聞朝刊より 記事一部引用
いかがでしたでしょうか？
出口は時代の変転を味方につけられるかにかかっている。とあるように
今後、収入プラスαで将来のために資産を増やしたりご家族のために残すためには
どのような取り組みをすればよいのか、他人ごとではなくなってきているのかもしれません。
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