経済正常化見込み、インフレ加速か？
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この度、６月の日本経済新聞の記事から下記の記事をご紹介させて頂きます。
経済正常化見込み、欧州・日本株に資金シフトによるインフレ加速
世界的な景気回復とともに金融緩和の縮小観測が広がり、金融市場の先行きが見通しにくくなっている。
アバディーン・スタンダード・インベストメンツでマルチアセット運用を統括するエイメリック・フォレスト氏に今後の展望を聞いた。
――ワクチン接種が世界で進んできました。市場への影響は。
「財政出動と経済正常化の恩恵を幅広い業種が受けている。これからは昨年活躍した米国のハイテク株よりも、割安な景気敏感株が有利になる局面だ。そこで米株以外、つまり欧州株や日本株などに資金を移している。最近では感染懸念で大きく下落して割安になり、金利収入も見込めるインド・ルピーにも投資した」
――米国などの物価上昇に注目が集まっています。
「4月の米国の物価急上昇は昨年の反動も大きかったが、今後も供給制約や資源高を背景にインフレが続くだろう。他にも、例えば感染収束でレストランが再開しても以前のように多くの客を入れられずサービス料金が高くなるといった要因もありうる。だが各国の中央銀行は持続的な需要回復の確認を重要視しており、緩和縮小は急がないはずだ」
――パンデミックに伴う財政拡大の影響は。
「膨らんだ財政支出をまかなうために、米国のバイデン大統領はさらに増税案を打ち出してくるだろう。法人税の引き上げは米国の大企業の収益圧迫要因になる。だが増税は財政赤字の改善と債券市場の安定のためには必要な措置だ。経済への影響の一部は、追加の財政出動で打ち消されることも期待できる」
――コロナ禍は世界経済と市場をどう変えましたか。
「過去10年はバイアンドホールド戦略が成功した。金融危機の後は割安に投資ができる機会だったし、中央銀行の金融政策は資産価格の変動を抑える方向に働いた。だが昨年の資産価格の急落とその後の急回復は非常に劇的で、グリーンエネルギー関連など一部の銘柄ではすでに割高感も出てきたほどだ。しかも株価と債券価格が正の相関となっており分散効果が得にくい」
「そこで今後は必要に応じて資産を現金に避難させるなど、より積極的な運用が重要になる。低成長下で供給制約により急激に物価が上昇するスタグフレーションなどのリスクシナリオを先回りして分析し、機動的にポートフォリオを調整する必要があるだろう」
――金融緩和は特別買収目的会社「SPAC」や暗号資産の価格も押し上げました。
「過剰流動性が生んだ副作用だ。ブロックチェーンなどの技術の発展は素晴らしいが、価値の裏付けを持たない暗号通貨に大量の資金を投じるのは非生産的だ。また期限までに買収を完了しないと投資家に資金を返還しなければならないSPACと、持続的な成長が見込める買収案件を望む投資家の間には根本的に利益の相反がある」
いかがでしたでしょうか。
上記の記事に記載がありました、今後は必要に応じて資産を現金に避難させるなど
より積極的な運用が重要になり、低成長下で供給制約により急激に物価が上昇する可能性が今後考えられます。
４月の米国の物価急上昇は昨年の反動の影響も大きく
今後も供給制約や資源高を背景にインフレが続いていくでしょう。
仮に今後もインフレが続いていくと、貨幣の価値が目減りする一方で物価は上昇します。
物価の上昇は不動産の賃料値上げにつながり、賃料が増加すれば不動産自体の価値も上がります。
インフレの進行に応じて物件が値上がりする売却益（キャピタルゲイン）と
値上がりする賃料収入（インカムゲイン）両方のメリットを享受できるのが不動産投資の魅力です。
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