介護保険料、年々上昇。制度スタートから2倍。
リスクと事例人生１００年時代
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介護保険料2.5%上昇 65歳以上で初の6000円超え
厚生労働省は14日、2021～23年度の65歳以上の介護保険料が全国平均で月6014円になると発表した。
18～20年度に比べて2.5%上昇し、初めて6000円を超えた。
高齢化に伴い介護保険料は年々上昇し、制度が始まった00～02年度の2倍以上となる。
介護サービスにかかる費用は利用者が原則1割負担し、残り9割は税金と介護保険料で半分ずつ賄う。
保険料は40歳以上に支払い義務があり、65歳以上が支払う保険料は3年に1度、自治体ごとに見直す。
高齢化が進めば介護サービスを使う人が増え、保険料は上がりやすくなる。
都道府県別でみると21～23年度に最も保険料が高いのは大阪府と沖縄県で6826円。
保険料が低いのは千葉県が5385円。山口県が5446円で続いた。
65歳以上の人口は20年に約3600万人と、この20年間で1.6倍に膨らんだ。00～02年度の平均支払額は2911円だった。
保険料の伸び率は過去7回の見直しで2番目に低い。
自治体は介護サービス利用状況を推定して保険料を設定している。
推定より利用が少ない場合、自治体は余った保険料を積み立てる。
過去の積み立てを取り崩すことで保険料を抑えた可能性がある。
20年度に介護や支援が必要と認定された人は667万人で、65歳以上の被保険者に対する割合は18.7%だった。
3年前は20年度に19.1%の683万人が認定されると見込まれていたため、想定よりも認定者は少なかった。
今回のまとめによると、65歳以上で介護や支援が必要な人は25年に20.5%、40年に22.8%と見込まれている。
皆様、いかがでしたでしょうか。
このように、高齢化が進行し、保険料は年々上がっていることが見受けられます。
年金不足で老後破綻などが叫ばれている今、さらに出費がかさむことが予想されます。
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