アメリカではオフィス回帰が始まる
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本日は欧米での勤務形態についての記事をご紹介します。
米金融、オフィス回帰 対面で仕事学ぶ文化重視
欧州は在宅勤務容認もゴールドマンは6月メドに原則、オフィス勤務に切り替えるニューヨークの本社）=ロイター【ニューヨーク=宮本岳則、ロンドン=篠崎健太】米金融機関が全従業員のオフィス回帰にカジを切り始めた。
米投資銀行ゴールドマン・サックスや米投資ファンドのブラックストーンは6月をメドにオフィス業務を再開する。欧州では在宅勤務の併用を認める動きもある。
「ポストコロナ」の働き方は企業の競争力を左右しかねない。
米銀最大手JPモルガン・チェースのニューヨーク本社ではオフィス業務再開に向けた準備が急ピッチで進んでいる。
関係者によると、5月中旬からバックオフィスを含む各部門の従業員を段階的に職場に戻し、7月上旬以降は米国の全従業員が交代制でオフィス業務に復帰する。
ウォール街ではJPモルガンに続き、ゴールドマンが6月14日までに原則、オフィス勤務に切り替えるよう全従業員に通知した。ブラックストーンは5月10日、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた米国の投資担当者に対し、6月7日から出勤するよう求めた。
ニューヨークで新型コロナの感染が急拡大した2020年3月以降、米金融機関はトレーディング部門など一部の職種を除き全面的な在宅勤務に移行した。
新規株式公開（IPO）前の投資家向け説明会など顧客とのミーティングもオンラインに切り替わった。
ただ、在宅勤務長期化による弊害も浮き彫りになっていた。
JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は4月、「株主への手紙」で弊害を列挙した。多くの金融専門職は上司や同僚との作業を通じて仕事を学ぶ。
ダイモン氏は「（ビデオ会議システムの）ズーム中心の世界では再現できない」と指摘。
長年培ってきた企業文化を弱らせると述べた。
顧客を訪問し、自社商品やサービスのフィードバックをもらう機会も失われているという。
ゴールドマンのデービッド・ソロモンCEOら経営陣はオフィス復帰を通知するメモで「協業やイノベーション、若手が上司から学ぶ文化は社員が一緒になってこそ、うまく機能する」と呼びかけた。
同社では若手社員が在宅での激務に不満を表明し、ソロモン氏が改善を約束していた。
シリコンバレーでは、アルファベット傘下のグーグルは5日、在宅とオフィス勤務のハイブリッドモデルを導入すると表明。
スンダー・ピチャイCEOは「仕事の未来は柔軟性にある」と述べ、1週間のうち2日間は従業員が業務に最適な場所を自由に選べるようにする。
同じ金融機関でも欧米でオフィス勤務に対する考え方に違いが出ている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、仏ソシエテ・ジェネラルはコロナ禍の収束後も従業員に最大週3日の在宅勤務を認める考えだ。
英HSBCホールディングスもハイブリッド型への移行を計画する。
日本は欧米より業務再開が遅れており、なお在宅勤務を推奨している。
2021年5月14日の日経新聞
皆様いかがでしょうか。
一部のメディア情報では、テレワークがより活発化され
オフィス需要がなくなるのではないかという憶測もございますが
世界の大手金融会社では違った動きをみせています。
そして、日本は欧米よりも、遅れている点について
ワクチンの普及の観点からも考えられます。
日本企業の中でも、コロナ後を見据えた開発を進めている
大手企業は多くございます。
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