米国大手企業、在宅勤務長期化の弊害を訴え出勤者を増やす方向
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本日は2021年4月29日(木)の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させていただきます。
JPモルガン、7月に米全従業員のオフィス復帰 交代制で
米金融大手JPモルガン・チェースは27日、7月上旬までに米国勤務の全従業員をオフィスに戻す計画を明らかにした。
従業員向けのメモでオフィス復帰計画を通知した。
ウォール街の米大手銀行の中で全従業員をオフィスに呼び戻す計画が公になったのは、同社が初めてとみられる。
7月の全員復帰に先立って、5月17日以降は収容可能人数の5割を上限に誰でも出勤可能になる。
JPモルガンのCEOは7日に公表した「株主への手紙」で在宅勤務の長期化がもたらす弊害を指摘していた。
若手社員は周囲から学ぶことが難しくなっており、企業文化を「著しく弱らせる」と危惧する。
「顧客や従業員に会いに行って、自社商品やサービスのフィードバックを得る機会がない」とも指摘した。
米大手銀は勤務体制の正常化を進めている。
シティグループは3月、全米の3割の従業員が7月までにオフィスに戻り9月にはより多くの従業員の復帰を見込んでいる。
ゴールドマン・サックスもできるだけ早く全従業員をオフィスに戻したいとの意向を示している。
2021年4月29日(木)の日本経済新聞
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