児童手当、高所得層は縮小
リスクと事例
いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
本日は児童手当の縮小の記事をご紹介します。
児童手当、高所得層は縮小
待機児童対策の財源に財務省と厚生労働省は年収960万円以上の全ての子育て世帯に配っている児童手当の特例（月5千円）を縮小する方向で与党と調整に入る。
一定所得以上の高所得世帯は支給額を縮小もしくは廃止する案が浮上しており、最大1600億円必要な待機児童対策の財源に充てる。
年収基準は所得が高い方に限定してきたが、夫婦合算の仕組みに切り替える。
児童手当は中学生までが対象。3歳未満や第3子以降は月額で1人1万5千円、ほかは1万円配られる。
夫婦子ども2人世帯で年収960万円未満を上限としている。
2010年度の税制改正で高所得者に影響が大きい「年少扶養控除」が廃止されたことに伴い、「当分の間」の特例として年収960万円以上の世帯にも1人5千円支給している。
財務・厚労両省と子育て政策を所管する内閣府は与党と調整を始める。
給付額が縮小・廃止になる高所得世帯の年収基準は今後、詰める。
政府内には年収1500万円などとする案がある。共働き世帯が増加するなか、所得制限の判定対象は夫婦の合計収入とし、家計の実態を反映させやすくする。
仮に年収1500万円を基準に給付額をゼロにした場合、夫婦の合計収入が960万円以上・1500万円未満の子ども2人世帯は、年12万円（1人月5千円）は給付される。
だが、高所得世帯の支給減は避けられそうにない。
夫と妻の年収がいずれも800万円で子ども2人の世帯では最大で年36万円の給付がなくなる。
2020年11月17日 日経新聞より
皆様いかがでしょうか。
子供手当もそうですが近年の身近な税改正により
給与所得控除、基礎控除、配偶者控除等、ご年収により縮小されております。
そして、新型コロナウイルスの影響によりこれまで違った生活の中で
資産形成をしていかなければいけないとお考えの方が増えております。
資産形成を考える中で、投資、というワードが浮上しますが
ある程度のまどまった自己資金がないとリターンも生まれないのが現実です。
では、自己資本がなくても大きな安定した投資ができればどうでしょうか。
不動産投資を通じた資産形成を皆様にお伝えしております。
様々な働き方が認知されております時代ですので
お客様のライフワークにお合わせさせて頂きますので
お気軽にご相談くださいませ。
無料のオンライン面談、実施中です。
