２０３０年には定年が６５歳へ。
人生１００年時代
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。
定年延長、30年度に65歳
国家公務員法改正案、今国会に再提出政府は今国会に国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案を再提出する。
検察幹部の定年を内閣の判断で最大3年延長できる特例規定は削除する。
政府による検察人事への介入になりかねないと野党が反発し、2020年の通常国会で廃案になっていた。
菅義偉首相は5日の参院決算委員会で「早期提出に向けて政府として準備を進めている」と明らかにした。
来週中にも閣議決定する予定だ。
今国会での成立をめざす。国家公務員の一般職の定年を22年4月から2年間に1歳ずつ引き上げ、30年度に現在の60歳から65歳にする。
継続審議になっている地方公務員法改正案も同時に審議し、一般職の国家公務員と地方公務員の定年を65歳でそろえる。
2020年4月6日 日本経済新聞より一部引用
皆様。いかがでしょうか。
人生100年時代と言われる中で、長寿化にむけた様々な取り組みとして
定年退職年齢の引き上げや定年制廃止、政府も70歳雇用を努力目標に掲げ
実際に70歳以上でも働ける企業も増えておりますが
現役で働ける期間は人によって様々です。
定年後に働きたくても働き口がないということも想定されます。
既にご定年後のセカンドライフに向けた老後資金のご準備をお始めの方も多いかと思いますが
生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査(速報版)」によりますと
ご夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は
月額で平均22.1万円となっております。
さらにゆとりある老後生活を送る為には、最低日常生活費以外に14万円必要となり
ご夫婦2人でゆとりある老後生活費は平均で36.1万円かかると言われております。
自助努力だけでは足りないというお声やご相談も多くいただいております中で万が一
介護が必要となりました場合は、更に多くの費用のご負担が必要となってまいります。
ゆとりある理想的な生活を送るためには
3つのポケット(収入口)を持つと良いとも言われております。
一つ目は年金収入。
二つ目は適度な労働による収入。
三つ目は資産による収入です。
当社でご紹介しておりますマンション経営は、三つ目の資産による収入に該当いたします。
ハイリスク・ハイリターンの投資商品とは違い、ローリスク・ロングリターンを得ることが出来る堅実な運用商品でございます。
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