資産寿命延ばす「2つの財布法」預金と運用の使い分け
リスクと事例不動産投資のノウハウ
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧頂きまして
ありがとうございます。
気になる新聞記事がございましたので、ご紹介させて頂きます。
資産寿命延ばす「2つの財布法」預金と運用の使い分け
コロナ下で資産運用を始める人が増えている。
日本証券業協会によると、証券会社で株式や投資信託の取引に使う特定口座の数は2020年6月に2824万と、一年前より10%増えた。
一方で、意外に考える機会が少ないのが、「築いた資産をどう使うか」という資産の「出口戦略」だ。
資産運用の目的として多くの人が挙げるのが、老後資金の準備。
長引く老後に備えて資産の寿命を延ばすため、最近、新しい出口戦略が提案されている。
（中略）
21年4月から企業は70歳まで就業機会を確保するよう努力することが義務付けられ、完全にリタイアする時期の選択肢が増える。
一方、年金受給を繰り下げれば受け取る額は増える。
家計調査では、世帯主が70歳以上の無職世帯の19年の家計収支は赤字だが、公的年金が繰り下げで42%増えたと仮定して単純に計算すると黒字になった。
年金繰り下げでは長生きしないと生涯の総受給額が65歳からの受給より少なくなるリスクはあるが、「シニアでも元気なうちは価格変動がある金融資産を運用しつつ取り崩し、判断力の衰えが心配な後期高齢者になったら確定した収入の公的年金が増えるようにすれば、老後の不安を減らせる」と長谷川氏は話している。
2020年11月12(木) 日経新聞電子版より
皆様いかがでしょうか？
老後2000万円問題、そして新型コロナの影響もあり
資産運用を始められた方は多いのではないでしょうか。
そして昨今、年金受給年齢の引き上げなどもあり
更に年金に対しての注目度が上がりました。
この記事では
「判断力の衰えが心配な後期高齢者になったら確定した収入の公的年金が増えるようにすれば、老後の不安を減らせる」
と記載があります。
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