アベノミクス後、食品は実質10％の値上り
いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
本日は2020年11月15日の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させていただきます。
縮む食品 実は値上がり
8年で実質11%高、世帯少人数化で減量食料品の価格が見た目以上に上がっている。
店頭価格の上昇幅はこの8年で4%だが、内容量を加味して計算し直すと11%になる。
世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の商品のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者は受け入れてきた。
店頭の価格をみると2012年に安倍晋三政権のアベノミクスが始まった後、上昇に転じている。
20年1～8月の店頭価格を12年平均と比べると4.1%上がった。
一方、内容量あたりの単価を計算すると、上昇幅は10.8%に達している。
年率換算は店頭価格が0.5%なのに対し、容量単価は1.3%。
国が一部の代表的な品目から算出する全国消費者物価指数（生鮮食品を除く食料）も1.3%伸びているが、これは消費増税の影響も含む数字だ。
実質価格の上げ幅は消費者物価指数も上回っている。
日本経済新聞 2020(令和2年)11月15日(日)より一部抜粋
いかがでしたでしょうか？
インフレ状況を把握する為の指標として用いられる消費者物価指数ですが
その指標よりも、食品の実質価格は上がっているようです。
皆様もスーパーやコンビニなどでお買い物される際に
昔と比べて商品が小さくなっている事を感じられた事があるのではないでしょうか。
私たちが生きていく為に欠かせない食品において大幅なインフレがおきております。
インフレとは一般的に物の価値があがり、貨幣価値の目減りしていくことをいいます。
今後さらにインフレが進んでいくと、
私たちの将来の生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
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