2020.11.02

19年総人口1億2616万7000人 「生産年齢人口」割合過去最低に

みなさま、こんにちは。

いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

先日の日本経済新聞で興味深い記事がございましたので
内容を少しご紹介させていただきます。

19年総人口1億2616万7000人
減少率は最大の0.22%

総務省は14日、2019年10月1日時点の人口推計を発表した。

外国人を含む総人口は18年10月より27万6千人少ない1億2616万7千人だった。

9年連続の前年割れになる。

一部省略

労働の担い手となる15~64歳の「生産年齢人口」は7507万2千人だった。

総人口に占める割合は18年の59.7%から59.5%に減り、過去最低を更新した。

以前から日本の人口減少、少子高齢化については
ニュースなどで目にされている方も多いので
当たり前の結果とも言えるのではないでしょうか。

対して、日本の首都である東京都の人口は
実は昨年よりも増えているのです。

東京都が発表しているデータ(毎年1月1日時点での数字)によると
2020年は13,951,636人。

2019年は13,857,443人ですから
約10万人増えていることになります。

続いて、東京都に次ぐ第2の都市、大阪府はというと
大阪府が発表しているデータ(毎年10月1日時点での数字)によると
2019年が8,823,453人。
2018年は8,824,566人ですから
約千人程減少していることになります。

実はもう少し遡ってみると、大阪府は2011年から減少傾向に転じており
2019年まで9年連続で減少が続いています。

ここまでご説明すれば、私のお伝えしたいことが
なんとなく分かった方もいらっしゃると思いますが
不動産経営を行うにあたり、重要な点はいくつかありますが
その中でも人口推移はかなり大きなウエイトを占めています。

人口が減少し続けているエリアで不動産を所有するのと
人口が増加し続けているエリアで不動産を所有するのだと
みなさまはどちらの方が魅力に感じられますか?

もう少し細かい点までお伝えすると、労働の担い手となる
生産年齢人口(15歳?64歳)の数字が重要になりますが
こちらはまた次の機会にお伝えさせていただきます。

少しでもご興味いただけましたら、次回もご確認くださいませ。

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