不動産投資を始める前に人口推移も確認
リスクと事例不動産投資のノウハウ不動産投資の市況
いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
先日の日本経済新聞で興味深い記事がございましたので
内容を少しご紹介させていただきます。
19年総人口1億2616万7000人
減少率は最大の0.22%総務省は14日、2019年10月1日時点の人口推計を発表した。
外国人を含む総人口は18年10月より27万6千人少ない1億2616万7千人だった。
9年連続の前年割れになる。
一部省略
労働の担い手となる15?64歳の「生産年齢人口」は7507万2千人だった。
総人口に占める割合は18年の59.7%から59.5%に減り、過去最低を更新した。
以前から日本の人口減少、少子高齢化については
ニュースなどで目にされている方も多いので
当たり前の結果とも言えるのではないでしょうか。
対して、日本の首都である東京都の人口は
実は昨年よりも増えているのです。
東京都が発表しているデータ（毎年1月1日時点での数字）によると
2020年は13,951,636人。
2019年は13,857,443人ですから
約10万人増えていることになります。
続いて、東京都に次ぐ第2の都市、大阪府はというと
大阪府が発表しているデータ（毎年10月1日時点での数字）によると
2019年が8,823,453人。
2018年は8,824,566人ですから
約千人程減少していることになります。
実はもう少し遡ってみると、大阪府は2011年から減少傾向に転じており
2019年まで9年連続で減少が続いています。
ここまでご説明すれば
私のお伝えしたいことがなんとなく分かった方もいらっしゃると思いますが
不動産経営を行うにあたり、重要な点はいくつかありますが
その中でも人口推移はかなり大きなウエイトを占めています。
人口が減少し続けているエリアで不動産を所有するのと
人口が増加し続けているエリアで不動産を所有するのだと
みなさまはどちらの方が魅力に感じられますか？
もう少し細かい点までお伝えすると、労働の担い手となる
生産年齢人口（15歳～64歳）の数字が重要になりますが
こちらはまた次の機会にお伝えさせていただきます。
少しでもご興味いただけましたら、次回もご確認くださいませ。
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