コロナ禍でも収入を得られた不動産賃貸需要
リスクと事例不動産投資のノウハウ
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。
帝国ホテル 財務に厚み コロナでも耐久力、不動産賃貸が下支え
帝国ホテルが新型コロナウイルスへの耐久力をみせている。
訪日客需要や宴会需要が蒸発するなか、不動産賃貸が業績を下支えしている。
豊富な手元資金を抱え、コロナ時代を見据えた次の投資も緩めていない。
「宿泊の客室稼働率は20%以下程度。未曽有の状だ」徳丸淳代表取締役常務はこう話す。
旅行需要の減少で、2020年4～9月期の連結最終損益は同期間として過去最大の77億円の赤字となったもよう。
宿泊客の約半分を占めた訪日客需要の落ち込みが響いた。
それでも19年末比の株価は約5%の下落にとどまる。
ホテルを抱える藤田観光が4割強、ロイヤルホテルや京都ホテルが2割弱下落したのと比べて下落幅は小さい。
背景には財務の厚みがある。
6月末時点で現金と有価証券を合わせた手元資金は363億円を確保しており、手元資金が月商の何倍かを示す手元流動性比率は20年3月期時点で約9倍。
ロイヤルホテル（0.8倍）や藤田観光（0.6倍、19年12月期）と比べて高い。
財務を下支えするのが、セグメント利益の4割弱を占める不動産賃貸事業。
1983年にオフィスが入居するインペリアルタワー（現在の帝国ホテルタワー）を建設し、ホテル事業との2本柱で経営してきた。
コロナ禍が直撃した20年4～6月期の賃貸事業の営業利益は前年同期とほぼ横ばいの5億円強を確保した。
賃貸事業が生む安定的な利益を財務の厚みにつなげてきた。
自己資本比率は70%台で推移し、20年3月期末は76.2%に上昇した。
不動産賃貸が稼ぐキャッシュはホテルの修繕や人材確保にも回り、ホテルの競争力を高める源泉になっている。
本拠地の東京・日比谷の外でも稼ぐ次の戦略も打ち出している。
ホテルのお土産などを販売する電子商取引（EC）サイトは緊急事態宣言下で需要が急増。
20年4～6月の売り上げは前年同期比で約4倍に伸びた。
コロナ禍でも新たな稼ぎ方を生み出せるのか、市場は注視している。
2020年10月3日 日本経済新聞 電子版より一部引用
いかがでしたでしょうか。
コロナ禍においても大手企業、鉄道、生命保険会社、海外投資ファンド等が
安定的な利益を生む不動産賃貸業を収益の柱とし、
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