退職後のマネープランは早めに計画を立てること
リスクと事例人生１００年時代
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。
退職後のマネープラン
人生100年時代を迎え、マネープランの重要性が増している。
生涯を全うするまで金融資金を運用し、公的年金で不足する生活費などを補えるかどうか。
現役時からマネープランを立てると、退職後の変化に対応しやすい。
蓄積した資金が不足するか否かは、どれだけ生きるか、資金をどう運用するか、資金からどれだけ引き出すかの3つの要因で決まる。
何歳まで生きるかや、金融資産の運用収益は不確定要因である。
自由に意思決定できるのは資産からの引き出しだけだ。
安全資産はほぼ実質ゼロ金利だ。
将来もおおよそ変化がないとすれば、最初の退職時の資金から毎年4%を引き出せば25年で資金は枯渇する。
不安があれば、毎年の引き出し率をさらに低めに設定すればよい。
引き出し率が低くなればなるほど資金が枯渇するまでの期間は延びるが、引き出し額は減少する。
マネーリテラシーがある人は、金融資産の中に株式や投資信託などリスク資産も考えることができるだろう。
例えば半分を安全資産、残りをリスク資産で運用し、退職時の資産から毎年4%引き出していった場合、市場の動向次第で25年以内に資金が枯渇する可能性がある。
しかし、年度末の残余資産から毎年4%を引き出せば資産は生涯を全うするまで枯渇しない。
このケースの問題は市場動向で毎年の引き出し額が増えたり、減ったりすることにある。
人生100年時代では現役時から、退職後の金融資産からの引き出し額が公的年金を補充するのに十分な金額になりそうか検討がますます重要になる。
どういう資産運用をするか、運用に必要な金融資産はどれくらいか、退職までの期間に必要な資産を増やすことが実現可能か。
退職の時期を延ばすのも方法である。
大事なのは早い段階からの検討であろう。
（山口大学経済学部教授 城下 賢吾）
2020年9月10日 日本経済新聞より一部引用
皆様。いかがでしょうか。
人生100年時代と言われる中で、長寿化にむけた様々な取り組みとして
定年退職年齢の引き上げや定年制廃止、政府も70歳雇用を努力目標に掲げ
実際に70歳以上でも働ける企業も増えておりますが
現役で働ける期間は人によって様々です。
一方で、調査会社の商工リサーチによると
2019年1～12月の上場企業の早期・希望退職者の募集(または応募)が
1万3000人を突破したと発表しました。
2020年はコロナ禍により更に増えることも予想され
定年後に働きたくても働き口がないということも想定されます。
既にご定年後のセカンドライフに向けた老後資金のご準備をお始めの方も多いかと思いますが
生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査(速報版)」によりますと
ご夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は
月額で平均22.1万円となっております。
さらにゆとりある老後生活を送る為には、最低日常生活費以外に14万円必要となり
ご夫婦2人でゆとりある老後生活費は平均で36.1万円かかると言われております。
自助努力だけでは足りないというお声やご相談も多くいただいております中で
万が一、介護が必要となりました場合は、更に多くの費用のご負担が必要となってまいります。
ゆとりある理想的な生活を送るためには
3つのポケット(収入口)を持つと良いとも言われております。
一つ目は年金収入。
二つ目は適度な労働による収入。
三つ目は資産による収入です。
当社でご紹介しておりますマンション経営は
三つ目の資産による収入に該当いたします。
ハイリスク・ハイリターンの投資商品とは違い
ローリスク・ロングリターンを得ることが出来る堅実な運用商品でございます。
当社では失敗しない不動産投資の秘訣やプロのノウハウが詰まったプレミアムテキスト
40,000名様以上がご参加された無料セミナーやオンライン講座を開催しております。
是非お気軽にお問い合わせくださいませ。
無料のオンライン面談、実施中です。
