オリンピック後の不動産は下がるの？！
リスクと事例不動産投資の市況
いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
今回は、皆様によく聞かれる
「オリンピック後の不動産はどうなるの？」という問いに対する
非常に興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させて頂きます。
以下、日本経済新聞抜粋
「（東京五輪関連など）2020年の完成を目指す工事が多かったため19年度の施工高は増えた。
20年度は新しい工事にとりかかる年になる」（鹿島の押味至一社長）、「東京近辺に多く仕事があるので、国立競技場の（工事に携わった）社員はすでに他に移っている」（大成建設の山内隆司会長）――。
五輪のようなイベントがあると、それまでは建設投資が一気に盛り上がり、終われば反動減に悩まされるという振幅がつきものだった。
このため「五輪後」は堅調だった建設需要に陰りが出るとの見方もあったが、大手ゼネコンのトップの表情は明るい。
なぜか。
その理由を端的に示しているのが工事の受注残だ。
国土交通省によると、19年10月末時点で受注して未着工の案件（金額ベース、非居住用建築）は約6.3兆円。
今の統計になった09年以降で最高水準に積み上がっている。12年の約3.2兆円のほぼ2倍だ。
オフィスビルなどの工事を受注しても、技術者や建設現場で働く作業員が足りず、順番待ちの列ができているというわけだ。
実際、19年11月の建設業の有効求人倍率は6倍と右肩上がりで、全体平均の1.5倍を大きく上回る。
順番待ちを反映して、工期も延びる傾向にある。
着工から完成予定までの期間が6カ月以上の工事の件数の割合は13年度は全体の11%弱だったが、18年度は13%超まで増えた。
マネックス証券の大槻奈那氏は「人手不足の制約で供給が一気に膨らまないのはむしろメリットだ」と指摘する。
着工しようにも人手が確保できないため、期せずして建設需要が落ちることなく続いて「山高ければ谷深し」というこれまでの構図を崩している。
日銀も19年10月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、海外経済が減速するなかで設備投資の粘り強さを検証した。
建設投資については「人手不足で建設工事がゆっくり進捗していくもとで、先行きの建設投資は緩やかながらも息の長い増加傾向を維持する可能性が高い」と指摘した。
人手不足が制約になる構図は外食や運輸など他の業種にも通じるが、ある日銀幹部は「需要を先送りできるか否かの違いが大きい」と話す。
人手不足を交渉材料に、ゼネコン側が受注をコントロールし、自ら振幅をならしている面もあるという。
皆さんいかがでしたでしょうか。
オリンピック後に不動産が下がるのでは、
と思われている方も多いのではないでしょうか。
ただこの記事にあるように、建設需要はまだまだ旺盛なようですね。
更に、人手不足の影響もあり、人件費が高騰しているというニュースも多いですよね。
当然人件費が上がっているということは、建設コストは上がるということではないでしょうか。
建設コストが上がっているということは、不動産の価格はどうなるのでしょうか。
もう皆様もお気付きですよね。
人件費は当然のことながら、
地価の上昇、材料費の高騰が騒がれている中で、
本当にオリンピック後に不動産価格は下がるのでしょうか。
よく何となく下がるイメージがあるという方が実は非常に多いのです。
実際に過去のオリンピック開催地の不動産価格推移を見てみると、
驚きの結果が出ているのです。
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