在宅勤務が続くと年金が減る可能性も
リスクと事例人生１００年時代
いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
本日は【コロナ禍でリスク分散を確認】という記事を見つけたので
ご紹介させていただきます。
在宅勤務で交通費を実費精算 年金に影響する可能性も
新型コロナウイルス対策で在宅勤務が広がり、通勤手当を実費精算に切り替える企業が出てきた。
定期代の代わりに出社した日数分だけを精算するもので、在宅勤務が増えれば企業の負担が減る。
ただ、交通費を含む支給総額が変動すると、社会保険料の算出基準が変わり、制度設計上では将来の年金が減る可能性もある。
コロナ禍を受け、メルカリやネット店舗のサイト構築を手掛けるGMOペパボは原則在宅勤務に移行した。
同時に、通勤手当を従来の定期代の支給から、出社した日数ごとの精算に切り替えた。
精密減速機メーカーのナブテスコは在宅勤務の対象者に対し、購入済みの定期を払い戻したうえで、出社分ごとに精算するよう求めている。
日経新聞より一部抜粋
いかがでしたでしょうか。
交通費などの諸手当は、労働の対価として支払われる「賃金」の一部と位置付けられるため
社会保険料を算出する報酬月額に含まれます。
交通費が抑えられれば、報酬月額が減り社会保険料が下がる可能性もあります。
この制度設計上では、交通費が減ると将来の年金の受給額が減少することもありうるのです。
例えば、報酬月額が「31万円以上33万円未満」から「29万円以上31万円未満」へと等級が1つ下がった場合。
日本年金機構によると、退職まで、その後30年同じ条件が続くと仮定すれば
将来の年金受給額は年額で約4万円少なくなる。
老後の生活費が4万円も減額してしまうとなると結構大きいですよね。
コロナの時代に生きる私たちは、新たな生活様式を迎え柔軟に対応していかなければならない一方で
生活に直結する年金受給額が減額されてしまうとの事実は、変えられません。
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