日銀のマイナス金利政策も長引く公算
リスクと事例人生１００年時代
いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
本日は2020年8月8日(土)の日本経済新聞の記事から
下記の記事をご紹介させていただきます。
マイナス金利は長期化へ 住宅ローン、影響を点検
ゼロ金利政策を簡単にはやめない――。
米国の中央銀行、米連邦準備理事会（FRB）が、そんな姿勢を一段と鮮明にしそうになってきた。
新型コロナウイルス感染拡大の悪影響が長引く可能性が高まっているためだ。
重要なのは、米国のゼロ金利が続く間は日銀も金利を上げにくい点。
日本が先に利上げすれば円高圧力がかかりやすいからだ。
米国の経済・金利動向に引きずられ、日銀のマイナス金利政策も長引く公算が大きくなっている。
個人は住宅ローンなどへの影響に関心を払うべきだろう。
■日銀、動きづらく
日本は輸出面などで米経済への依存度が高い。
米景気が十分回復し同国の金利引き上げがかなり進んだ状況になって、日銀はようやく利上げに着手できたということだ。
米側の金利が相当程度上がれば、景気にマイナスになる円高のリスクが後退するという事情もあったとみられる。
そして米景気の勢いが鈍り同国で金融緩和が始まると、日銀は利上げできなくなった。
今後も同じパターンになるとは言い切れないが、日銀が米国より先に金利を上げることは考えにくそうだ。
このため、今後の日本の金利動向を占う際に、米国のゼロ金利政策がどの程度続くかが重みを持つ。
FRBが「物価2%超」まで利上げをしないなら、23年になってもゼロ金利政策を維持する可能性も出てくる。
FRBの見通し（6月時点）で、米個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率（直近6月に前年同月比0.8%）は22年も1.7%にとどまるからだ。
そして米ゼロ金利政策が23年以降も続くなら、それに引きずられて、銀行が預ける日銀当座預金の一部金利をマイナスとする日本のマイナス金利政策も長引きそうだ。
超低金利が長引けば金融機関の経営は苦しくなる。
預金金利が高めの銀行があったとしても、万一の事態が心配になる人もいるだろう。
利息がつく円の普通預金や定期預金には一つの銀行につき元本1000万円までと利息を保護する預金保険制度がある。
その範囲内の預金の方が安心感はある。
2020年8月8日(土)の日本経済新聞
いかがでしたでしょうか？
日本は1999年にゼロ金利政策が導入され
2016年にはマイナス金利政策が導入されており
ながらく低金利の状況が続いておりましたが
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
世界的にも金利低下に拍車をかけており
各国中銀はいっせいに政策金利を引き下げ、国債の大量購入をおこない
大規模な財政出動をしても金利が上がらなくなっている状況です。
日本もその影響を受けることは間違いありません。
現在、住宅ローンを組んでいらっしゃる方
またこれから新たな自宅購入を検討されていらっしゃる方
これからの資産形成に不動産経営を検討中の方、既に不動産経営をお取組みの方でも
金利動向というのは非常に気になるポイントかと思います。
また、日本は2005年のペイオフ本格解禁となっているため
現金の保全という観点からも動向が気になる方もおられるのではないでしょうか。
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