定年年齢は伸びるが、果たして自分は働けるのか。
リスクと事例人生１００年時代
本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。
大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。
ノジマ、80歳まで就労可能に 販売員ノウハウ長く活用
家電量販店ノジマは最長80歳まで従業員の雇用を延長できる制度を設けた。
雇用契約の上限を65歳から大幅に引き上げた。
現場での販売員などで雇用延長を見込む。
高齢者の就業機会確保が2021年春から企業の努力義務になることもあり、シニア人材の活用は企業にとって課題だ。
労働集約型の小売業界では人手不足への備えとして、雇用年齢の引き上げが広がりそうだ。
本社社員だけでなく店舗の販売員など職種を問わず約3000人いる全社員を対象とした。
65歳から健康状態や勤務態度を考慮し、1年契約を更新する形で延長する。
雇用期間の上限80歳は体力的な面を考慮して設定しており、働き続けたいとの意欲があれば80歳を超えての延長も検討する。
80歳まで働く場合の勤務形態や報酬体系など詳細については今後、詰めていく方針だ。
雇用上限引き上げはシニアのノウハウや人脈を長く活用するのが狙いだ。
ノジマはメーカーからの販売支援員に頼らない店舗運営を展開しており、幅広い商品知識や接客技術を持つ自社のシニア販売員は貴重な戦力だ。
事務系社員も雇用延長の対象になる。
「場所を問わず幅広くシニア人材に活躍してほしい」（ノジマの田中義幸取締役）
新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が定着しており、自宅でもシニアが働き続けられる仕組みを導入する。
家電量販店大手ビックカメラでは一部店舗で販売員が外部からモニターを通じ来店客に商品情報などを説明している。
ノジマも移動や立ち仕事の負担を減らせるような環境整備を急ぐことで、シニアの活躍機会を拡大させる。
ここにきてノジマが雇用延長に踏み切った背景には政府による「70歳現役社会」を見据えた法整備がある。
来年4月から企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」が施行される。
シニア雇用のあり方を見直した結果、ノジマは将来的に人手不足が見込まれることなどから80歳までの雇用延長とした。
人手不足に悩まされてきた小売業界ではスーパー大手のサミットが雇用の上限を75歳に引き上げるなどの動きが広がっている。
2020年7月26日 日本経済新聞より一部引用
皆様。いかがでしょうか。
人生100年時代と言われる中で、長寿化にむけた様々な取り組みとして
定年退職年齢の引き上げや定年制廃止、政府も70歳雇用を努力目標に掲げ
実際に70歳以上でも働ける企業も増えておりますが
現役で働ける期間は人によって様々です。
一方で、調査会社の商工リサーチによると
2019年1～11月の上場企業の早期・希望退職者の募集(または応募)が
1万人を突破したと発表しました。
定年後に働きたくても働き口がないということも想定されます。
既にご定年後のセカンドライフに向けた老後資金のご準備をお始めの方も多いかと思いますが
生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査(速報版)」によりますと
ご夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は
月額で平均22.1万円となっております。
さらにゆとりある老後生活を送る為には、最低日常生活費以外に14万円必要となり
ご夫婦2人でゆとりある老後生活費は平均で36.1万円かかると言われております。
自助努力だけでは足りないというお声やご相談も多くいただいております中で
万が一、介護が必要となりました場合は
更に多くの費用のご負担が必要となってまいります。
ゆとりある理想的な生活を送るためには
3つのポケット(収入口)を持つと良いとも言われております。
一つ目は年金収入。
二つ目は適度な労働による収入。
三つ目は資産による収入です。
当社でご紹介しておりますマンション経営は、三つ目の資産による収入に該当いたします。
ハイリスク・ハイリターンの投資商品とは違い
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