不動産投資、始める前に会社の規程の確認を

いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただき
ありがとうございます。

ぜひご紹介させていただきたい記事がございましたので
お話しさせていただきます。

日本郵便社員2600人処分　不動産投資や農業で収益

総務省は28日、国家資格を持つ日本郵便の社員2615人が総務相の承認を得ずに兼業をしていたとして、郵便法にもとづく戒告などの処分を社員らに出した。

処分されたのは、重要郵便物である内容証明と特別送達を扱う資格「郵便認証司」を持つ社員ら。

郵便物の公正な取り扱いが求められるため、「みなし公務員」に当たり、兼業をする場合は総務相の承認が必要になる。

このうち戒告の懲戒処分を受けた287人は、不動産投資や太陽光発電、大規模な農業などで多額の収益を上げていた。

厳重注意処分は432人で、相続で得た不動産の収入があったり、農業を小規模に営んだりしていた。

また、消防団や教育委員会などで公的な職に就いていた1896人は、口頭注意とした。いずれも、総務相の承認を得ていれば問題はなかったという。

朝日新聞DIGITALより一部抜粋

いかがでしたでしょうか。

不動産投資は事業とみなされるため
副業が厳しい公務員でもできると言われていることは
ご存じの方もいらっしゃると思います。

しかし、上記の記事のように、承認が必要なのにも関わらず、承認を得ずに始めてしまうと
いくら不動産投資とはいえ、処分をされてしまう場合があるようです。

健全な不動産投資をするためにも、まずは本業に影響を与えないよう
事前に必要事項を確認しておくことが大切です。

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