2020.04.30

不動産情報のおとり広告にご注意を

リスクと事例不動産投資の市況
皆様、こんにちは。

いつもシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

今回、インターネットおとり広告に関する記事がございましたので紹介させて頂きます。

インターネットおとり広告が減少

(公社)首都圏不動産公正取引協議会は24日、2019年度「違反物件情報等の共有結果」を公表した。

インターネット広告の適正化を図るため、ポータルサイトを運営するアットホーム(株)、(株)CHINTAI、(株)LIFULL、(株)リクルート住まいカンパニーで構成する「ポータルサイト広告適正化部会」は、メンバー間で情報を共有し、その情報に係る物件の掲載があれば削除するといった措置を講じており、今回発表されたのは、そうして共有された違反情報。

19年度に共有された全国の違反物件の合計は2,955件(前年度比:145件増)。

件数は増加しているものの、東京都(487件、同67件減)や静岡県(58件、同11件減)、岡山県(49件、同68件減)、広島県(42件、同32件減)、福岡県(190件、同183件減)等で前年度よりも減少する等、一定の効果が確認できた。

うち、「おとり広告」の件数は1,857件(同355件減)と減少した。

同協会では、「ここ数年で各地区の不動産公正取引協議会と同部会の連携および同部会メンバー各社の審査部門が強化されてきたことで調査の範囲が拡大し、インターネット広告の適正化が全国的により強力に推進され始めたため」と推察している。

不動産流通研究所 
不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト「R.E.PORT」 
2020/4/24(金)より抜粋

皆様、いかかでしたでしょうか。

現在、宅地建物取引業において、おとり広告は禁止されており
様々な対策が講じられており減少傾向にあるものの未だ無くならないのが現状です。

現在、様々な不動産ポータルサイトもあり
ご自宅にいながら簡単に物件を検索することが出来るようになってきましたので
皆様の中にもインターネット上で物件を探されているという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

何故、おとり物件の掲載がなくならないかと言うと
すごく魅力的に思えるような物件をおとり広告として掲載し
その物件からの問合せ数を増やし他の物件を紹介することで
契約率を上げることが目的としている事が主な理由になります。

投資用物件を検索し、色々な物件情報の中から「これいいな」と思う物件を発見し
不動産会社に問い合わせをしたら「成約済です」という返答があり
他の物件を進められた事があるという方も良く耳に致します。

おとり広告は問い合わせを増やし、契約数を増やすことが目的なので
ときにはしつこく勧誘されることもありますので、注意が必要です。

そもそも、条件の良い投資物件は、広告に出る前に取引されるケースが多く
なかなかインターネット上に掲載されている物件の中から
探しだすことは非常に困難になります。

当社が取り扱う投資物件でも条件の良い物件はすぐ買い手が見つかる為
インターネット上に掲載することはなく、未公開物件として扱われるケースがほとんどです。

当社に会員登録していただいた皆様には優先的に未公開物件の情報をご提供しておりますので
好条件な投資物件をお探しの方がいらっしゃいましたら
是非この機会にお問い合わせくださいませ。

皆様からのご連絡お待ちしております。