働いて収入を得て欲しいものを買う、当たり前のことができない

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今はもう、新型ウイルスコロナの話題ばかりですね。

首相、経済対策「かつてない規模」
個人・中小へ給付金　休業手当、最大9割助成

安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示した。

首相官邸での記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」と強調した。

当時の対策の事業規模56兆8千億円を超え、名目GDP（国内総生産）の1割以上にする。

経済減速の影響を受ける個人や中小企業に現金を給付し、雇用を維持する企業も支援する。

記者会見後に開いた政府対策本部で指示した。

財源はまず2020年度予算の予備費を充て、さらに4月上旬に20年度補正予算案を編成して確保する。

首相は記者会見で「10日程度でとりまとめ、速やかに国会に提出したい」と述べた。

リーマン・ショック後の09年の対策を上回ると表明した。西村康稔経済財政・再生相は記者会見で「財政支出も対策の規模もリーマンを上回ると現時点では考えている」と説明した。

当時は全体の対策の中で財政支出は15兆4千億円を占めた。

首相は家計への生活支援策として現金を給付すると語った。

「思い切った額を考えていきたい」と強調した。

同時に「効果を考えれば、ある程度のターゲットを置いて行うべきだ」と所得が減少した世帯などに給付対象を絞ると明らかにした。

中小・小規模事業者向けに「無利子融資を民間金融機関で受けられるようにする」と述べた。

「困難を乗り越えてもらうために新しい給付金制度を用意する」とも表明。正規・非正規を問わず従業員を解雇しなかった中小企業に対し、企業が休業手当で出す分の最大9割助成する方針も示した。

イベントが中止になっている業者への支援については「損失を税金で補填することは難しい。そうでない方法を考えている」と指摘した。

感染拡大が抑制された段階では「旅行、運輸、外食、イベントなどに短期間集中で大胆な需要喚起策を講じる」と指摘した。

新型コロナの終息の見通しを問われると「答えられる首脳は誰もいない。私もだ」と述べた。

「この戦いは長期戦を覚悟する必要がある」と訴えた。

4月の新学期から小中高校などを再開させる方針をめぐっては「来週、もう一度専門家会議を開き、意見を聞く」と話した。

「議論する段階ではいまと同じとは限らない。その段階でまた判断いただきたい」と方針転換の可能性も示唆した。

4月をめどに小中学生や教職員らに1100万枚の布製マスクを配布する考えも示した。

皆様いかがでしょうか。

はじめは中国の一部で発祥されたコロナウイルスが全世界影響に
ここまで影響する事は予測できましたでしょうか。

また、今までは当たり前に購入できた、マスクを購入する事すらできない状況です。

そして、変わらずお仕事がある方であれば幸いですが
コロナの影響により職を失っておりこれからの先行きが重い方も多くいらっしゃいます。

それはなぜでしょうか。

我々が生活するためのお金が給与に依存しているからになります。

もし、給与以外に毎月、安定した不労所得があればいかがでしょうか。

それが毎月20万円でも30万円でもあれば働かなくても
最低限のご生活をどんな経済情勢でも送る事できませんでしょうか。

これからの先行きが不透明な時代の中で人間が生きていく為に最低限必要な
衣食住の“住”に不動産は該当します。

極端な表現ではございますが世界の経済が不況であろうが
この世から人間がいなくならない限り賃貸需要はございます。

そして景気にも左右されずらいのが不動産です。

皆様の今後のポートフォリオの見直しとして不動産投資とはどんなものなのか、成り立つのか
ご自身の目でみて耳で聞いて体験してください。

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