【現金給付、1世帯30万円に】を考える

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ありがとうございます。

本日は2020年4月3日（金）の日経新聞の速報を取り上げさせて頂きます

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。

給付額は1世帯あたり30万円とする。

減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。

希望する人が市町村に自己申告して受け取る。

（中略）

対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定する。

30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。

（中略）

第1段階では世帯への現金給付に加え、中小企業や個人事業主の給付金が中心となる。

収束後に外食や旅行に使える割引券や商品券を発行する。

融資の規模なども含める事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円を超える過去最大とする方向で調整する。

国費などの財政支出は20兆円を上回る見通しだ。

2020年4月3日（金）の日経新聞

前々から、お付き合いをして頂いているお客様に
外資系金融のプロフェッショナルの方がいらっしゃいます。

その方が、数年前から、常々おっしゃっていらっしゃったことに
「金融政策だけでは限界があるが、財政政策を政府が取るようになったら、インフレになる」
という言葉があります。

まさに今、私は、この言葉の意味と重みを受け止めているところです。

これまで2013年からスタートしたアベノミクスによる金融緩和。

この金融緩和によって、余ったお金が金融マーケット及び、実物市場に流入し
軽い「資産インフレ」を起こし
その果実を享受した方も少なくなかったのは皆さまも記憶に新しいところかもしれません。

2017年には、仮想通貨バブルも最高潮になりましたし、株式や仮想通貨の世界の中で
「億り人」という言葉も生まれたのもこの頃です。

その後、2018年からの仮想通貨バブル崩壊や、昨年末からのコロナショックなどの影響で
「戻り人」となってしまった人も少なくなかったかもしれませんが、、、、。

ただ、コロナショック自体は、今後も、実体経済に深刻なダメージを与えると思いますが
同時に、また新たなる「資産インフレ」の種が蒔かれ始めているのも事実です。

2011年の3．11の時も、会う人からは、さんざん
「これからは不動産はダメになる」という言葉を聞いたものでしたが
結果としては、一番の大底だった、、、というのは後から分かることでもあります。

このような状況の中、どのように、資産形成、資産防衛を行っていけば良いのか？

今、当社では、無料の「オンラインセミナー」も行っております。

この機会に、是非お申込ください。