年金、新年度「実質目減り」

皆様、こんにちは。

シノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

日本経済新聞で興味深い記事がございましたので、ご紹介させていただきます。

シニアが受け取る公的年金の金額や現役世代らが納める社会保険料などが切り替わる。

これらの改定は、世帯収入の増減やそれを踏まえた消費動向にも影響してくる。

まずは年金から。2020年度の年金額は昨年度比0.2%のプラス改定となった。

昨秋に消費税が2%上がったことを考えれば、0.2%の増額はいかにも少ない。

なぜなら、改定の際の2つのルールで増加率が削られ、物価ほど増えない「実質目減り」が続くからだ。

1つは賃金や物価の変化に応じて本来の改定率を決める基本ルール、そしてそこから少子高齢化に伴う調整率を差し引く「マクロ経済スライド」だ。

現役世代が納める保険料はどうか。

厚生年金の保険料は17年9月から、給与水準（標準報酬月額）に対する比率が18.3%（労使合計）で固定された。

健康保険料と介護保険料は上昇が続いている。

介護では給料など報酬額に比例して保険料が決まる「総報酬割」を4年かけて段階的に増やしており、最終年度の20年度は全面導入となる。

報酬が高い人が多くいる健保組合の負担が増え、料率が大きく上がるところも出てくる。

親や配偶者に介護が必要になり、仕事を休んで従事する場合は「介護休業給付金」を受け取れることも知っておきたい。

いかがでしたでしょうか？

記事によると、年金が0.2％上がりましたが、昨年に消費税が10％に引き上げられたため
収入として入ってくる金額と物価を考えると年金が上昇したところで
消費税が上がる前と比べたら残る金額が少なくなってしまいます。

続いて保険料では、高齢化が進む中で保険料と介護保険料の上昇が続いている。

介護保険料では給与などの報酬額に比例して保険料が決まっていく総報酬割を取っていますが
4年連続で金額が高くなっています。

つまり、報酬額が多ければ多くなるほど、介護保険料が高くなってしまいます。

更に様々な保険組合がある中で
報酬額の高い人が多くいる組合の負担が増えてしまうことになります。

「老後資金2000万円問題」が話題になっている中で
年金や保険料などがより負担がかかるとなるとより老後の不安が多くなりますよね。

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