親の介護で共倒れの危険。「親の介護は親のカネで」が介護の鉄則

皆さん、こんにちは。

シノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
誠にありがとうございます。

早速ではございますが、気になる記事がございましたのでご紹介させて頂きます。

教育費＆介護費のダブル支出

年金8万円で暮らす老親のために、妻が週2回、食材をもって通い介護。

このまま自宅介護を続けていては親子共倒れまっしぐら。

しかし要介護3になるまでは利用料が安い特別養護老人ホームにも入れない。どうしたらいいか。

「要介護2まではヘルパーさんに助けてもらいながらの自宅介護になりがち、そこで家族が消耗するわけです。」

そう語るのは、介護関連の著者もあるFPの畠中雅子氏。

「介護は情報戦」といわれる。知れば知るほど選択肢が広がり、費用も安く、家族が楽になる方法が見つかる。

「要介護1～2の時期をどう過ごすかをプランニングしている人はほとんどいません。でも『介護型ケアハウス』なら介護１から入れます。よく探せば、夫婦部屋に入居して一時金数十万～数百万円、月額利用料が月15万円程度の施設があります。」

両親を施設に預けられるのなら、目の前の共倒れ危機を回避できる。

問題はそれだけの資産があるかどうかだが、「親の介護は親のカネで」が介護の鉄則。

自分の懐よりも、親のぐあいを心配しよう。

PRESIDENT　2020.1.17号　一部抜粋

皆様、いかがでしたでしょうか？

介護保険制度では、介護サービスの自己負担は所得に応じた1割から3割までとなっています。

厚労所によると平成29年の介護保険受給者全体が約496万人とし
3割負担者が12万人（全体の3％）、2割負担が33万人（6％）、1割負担が451万人とされており
約9割の方は介護サービスを1割負担で利用しているのです。

また、生命保険文化センターによりますと
平成30年度における生命保険の全国実態調査では
実際に月々の介護費用として支払った額の平均額は7万8000円と結果がでているそうです。

上記の老夫婦のように年金を8万円支給で生活を行うとなった場合
介護費用だけで年金がなくなってしまいます。

そもそも介護費用にかかる費用を抜粋しお伝えさせて頂いておりましたが
実際、定年後の費用にいくらかかるか皆様は知っていますでしょか？

定年後は退職金や貯金、年金で悠々自適に趣味や旅行などのんびりし暮らしなどいろいろな過ごし方があるかと思いますが
2019年に発表したでは老後の日常生活費は月平均額が約22万円とされ
ゆとりのある生活となれば更に費用がかかりますので
およそ3000万円の費用が必要とされているのです。

仮に35歳から貯金を始め、年金支給開始の65歳までの30年間の間に
毎月5.6万円という金額を貯金すれば2000万円に達することができます。

しかし結婚や教育、病気など大きな金額が必要とされる場面もあります。

それでも毎月、30年間5.6万を貯金することは容易くないでしょう。

では定年後から生活資金の補填を考えた場合、元気なうちは働こうと考えることもあるでしょう。

しかし今度は、の見直し案が発表され
年金と合わせて定年後の収入で一定の金額が上回ると年金が減るといった事態もおこっています。

こうした現状を踏まえ、皆様は老後資金を今後どのようにしてご準備しますか？

将来に向け大きな不安を払拭するため
今から資金の確保を考えていく必要があるのではないでしょうか。

当社では、このような老後不安、年金対策などに対して
無料個別相談会、資産形成セミナーを定期的に行っています。

今からでも出来る資産形成の方法をご興味お持ちになった方へ情報提供させて
頂いておりますので、是非お気軽にお問合せ下さいませ。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。