続く人口減少で発生する問題に対応するために
リスクと事例不動産投資のノウハウ
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ありがとうございます。
今回は、【ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ】に関する日経新聞の記事をご紹介させて頂きます。
人口減少に転じた平成 さらなる減少にどう向き合う
2045年までの人口の推計値を見てみると、日本の人口は年を追って減少幅が広がり、2045年には１億642万人まで減少するとされています。
平成27年の人口と30年後の2045年の推計人口を比べると、ごく限られた都市部を除いて、ほとんどの市区町村が「減少」。
増加する自治体が94にとどまる一方、減少する自治体は全体の94％の1588にも上ります。
次の時代は、平成の時代以上に人口減少に拍車がかかると予想されています。
2020年3月11日 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢより一部抜粋
いかがでしょうか。
平成の時代、日本の人口は「転換点」を迎えました。
４年前の国勢調査で大正９年の調査開始 以来、初めて減少に転じたそうです。
そこから、人口が増加に転じる見通しはなく、今後も減少は続きそうです。
では人口減少によりどのような問題が発生するでしょうか。
皆様の身近なお話だと、社会保険制度破綻の恐れがあります。
働く世代が支払っている社会保険料で、高齢者の方々に給付される年金を賄っておりますので
人口減少により、働く世代が減っていくと年金を支えていくことは出来なくなります。
働いている人の社会保険料の増額も考えられますし
将来的に少子化が進むと労働人口の減少で
今度は今の労働者が高齢者になった時に
年金を受給することは出来なくなる可能性があります。
年金に頼れない現状では、将来対策を個人個人でする必要があります。
そんな中ご活用頂きたいのが不動産投資です。
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たとえ、公的年金が破綻したとしても
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記事に戻りますが、一部の地方自治体は現在も人口が増えています。
そのような立地のマンションであれば、今後も需要が見込めると思いませんでしょうか。
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