2019年の上場企業の早期退職者募集が１万人突破。ロボットが原因？

本日もシノケンハーモニーの不動産投資ニュースコラムをご覧いただきまして
ありがとうございます。

大変興味深い記事を見つけましたので、ご紹介させていただきます。

ＡＩで働き手が不要になる？

標準的な経済学の考え方では、人口が増える国の経済は成長し生活は豊かになる。

高度成長期までの日本がよい例だった。

逆に人口が減り始めると、働き手が少なくなるのだから、革新的な生産性革命がなければ貧しくなる。昨年の日本の出生数は90万人を割り込んだようだ。

ベビーブーム期の3分の1にも満たない。

日本の人口は減少を始めてからすでに10年。

働き手が不足する一方で、増え続ける高齢者の社会保障負担が財政を圧迫していく。

一方でこの春に日本でもサービスが始まる次世代通信規格「５Ｇ」や人口知能（ＡＩ）など革命的技術革新が始まっている。

これによって省力化が進み、働き方改革とあいまって生活水準が大きく向上する、という期待が高まっているようにみえる。

それでは、先進国で例外的に人口が増え続けている米国はどうか。

失業率は空前の低さだが、雇用者の10人に6人は短期契約で不安定な生活を強いられ、労働適齢期の10人のうち3人は労働市場に参加していない。

30年までには大部分の労働者は契約かパートタイム労働者になり、やがて人間の労働力は必要とされなくなる。

最大の原因は、ＡＩとロボット化だという。

ＡＩ化のもとでは、人口増加は生産に必要とされない人々が増えることにつながる。

人口減少国の日本も、程度の差はあっても人口増加国、米国と同種の課題に直面することになるのではないか。

2020年1月8日　日本経済新聞より一部引用

皆様。いかがでしょうか。

人生100年時代と言われる中で、長寿化にむけた様々な取り組みとして
定年退職年齢の引き上げや定年制廃止、政府も70歳雇用を努力目標に掲げ
実際に70歳以上でも働ける企業も増えておりますが
現役で働ける期間は人によって様々です。

一方で、調査会社の商工リサーチによると
2019年1～11月の上場企業の早期・希望退職者の募集(または応募)が
1万人を突破したと発表しました。

定年後に働きたくても働き口がないということも想定されます。

既にご定年後のセカンドライフに向けた老後資金のご準備をお始めの方も多いかと思いますが
生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査(速報版)」によりますと
ご夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は
月額で平均22.1万円となっております。

さらにゆとりある老後生活を送る為には、最低日常生活費以外に14万円必要となり
ご夫婦2人でゆとりある老後生活費は平均で36.1万円かかると言われております。

自助努力だけでは足りないというお声やご相談も多くいただいております中で
万が一、介護が必要となりました場合は、更に多くの費用のご負担が必要となってまいります。

ゆとりある理想的な生活を送るためには、3つのポケット(収入口)を持つと良いとも言われております。

一つ目は年金収入。二つ目は適度な労働による収入。三つ目は資産による収入です。

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