同一労働同一賃金で始まる「賃金減少時代」
不動産投資のノウハウ
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今回は、【同一労働同一賃金】に関する、ダイアモンド オンラインの記事を
ご紹介させて頂きます。
正社員の手当削減も！同一労働同一賃金で始まる「賃金減少時代」
同一労働同一賃金関係2法の施行は、単なる正社員の賃下げにつながる可能性があります。
来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。
これに伴って正社員の手当を削減するのは良いが、それを実質賃下げで終わらせるのでは本末転倒だ。
人件費総額を保ったままで同一労働同一賃金を実現すべきである。
同一労働同一賃金関係2法の施行を前にして、格差是正のために正社員の家族手当や住宅手当の縮小を始めている企業もあるようだ。
手当を減らすこと自体には賛成するとしても、それが全社員への再配分とならず、企業の利益を増やすだけに終わるのであれば、到底賛同しかねる。
しかし、そうなっていく可能性は否定できない。
同一労働同一賃金というと、正社員の所得を抑えて非正規労働者の所得を上げる方向の力が働くことになるが、会社側としては、前者に注力しかねないからである。
2019年12月20日 ダイアモンド オンラインより一部抜粋
いかがでしょうか。
この記事に書かれている、来年4月の同一労働同一賃金関係2法の施工は
もう目の前まで来ています。
日本企業の動きとして
格差是正の為に住宅手当を減らすという方針を取っている企業があることも記載がございます。
はたして日本企業は本記事の筆者が言う、再分配に乗り出すこととなるでしょうか。
蓋を開けてみなければわかりませんが、なかなか難しいのではないかと思われます。
現在、物価上昇率は目標の2%に届いておらず
そこに昨年、消費税増税等も加わったことで日本の成長率は大変鈍っている状況です。
そんな時、格差是正の名のもとに
全体の水準を低下させる方向に走る企業が出てくることは目に見えています。
今まで通りの働き方をしていては、今後、収入がどんどん減っていくと考えられます。
国に頼らずに自分の将来は自分で守る必要があります。
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