老後の年金額増やしたい政府の思惑とネックになる１３０万円問題

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今回は、「老後の年金額を増やしたい政府の思惑」に関する
ビジネス インサイダーの記事をご紹介致します。

老後の年金額増やしたい政府の思惑

働き手が厚生年金に加入し、基礎年金に加えて厚生年金が上乗せされることで、老後の年金額を増やすことが政府の思惑だ。

今回の法改正では、企業規模要件を見直し、2022年10月に100人越、2024年10月に50人超の企業まで拡大することになった。

50人超になれば新たに65万人のパートが加入する見込みだ。

政府の目的は、働き手が厚生年金に加入すれば、基礎年金に加えて厚生年金が加味され、老後に受け取る年金額が増えることにある。

もう1つは加入者が増えることで将来世代の年金の給付水準の向上につながるからである。

2020年2月14日（金）ビジネス インサイダーより一部抜粋

いかがでしょうか。

今後、厚生年金の加入要件として従業員数のハードルを下げられていきます。

パートで働いている方の加入数が増えることで年金制度を支える人を増やしていく
という改革です。

しかし、この制度改革で足りない点がございます。

それがパート勤務の方が加入する要件として
年収額が130万円以上必要であるという点です。

130万円を超えると扶養から外れてしまい、税金等も多く支払う必要性があります。

その上、厚生年金加入も重なると
130万円を超えたパートの方の手取金額は更に減少することとなります。

そう考えると、この130万円ルールを撤廃しない限り
厚生年金の加入者を増やしていくのはなかなか難しいのではないでしょうか。

昨年末より、社会保険に関する制度改革は多岐に渡って実施されていますが
まだまだ今後も改善の余地がありそうです。

年金制度がうまくいかないということは将来の不安に直結します。

これからは個人個人が自身の将来対策をしないといけない時代です。

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